確定申告が不要な投資とは？NISA・特定口座の非課税ルールをやさしく解説

NISAと特定口座の非課税ルールを解説するイラスト。男性キャラクターがチェックリストを指さし、書類・コイン・グラフなど投資や税制の仕組みをわかりやすく表現している。

投資を始めたら気になる「確定申告」の疑問

投資を始めると、多くの初心者が最初に戸惑うのが「確定申告が必要なのか？」という点です。
「利益が出たら税金を払うの？」「証券会社が自動でやってくれるの？」「NISAなら申告しなくていいの？」――このような疑問を持つ方は多いでしょう。

実は、投資の種類や口座のタイプによって、確定申告の必要・不要が変わるのです。
つまり、同じ株式投資でも、口座の選び方次第で「手間がかからない投資」が実現できるということ。

この記事では、初心者でもわかるように「確定申告が不要な投資の仕組み」と、「NISAや特定口座の非課税ルール」を詳しく解説します。

投資の確定申告が必要になるケース・不要なケース

まずは、確定申告が必要になる場合と不要な場合を整理しておきましょう。
税金の仕組みを理解することで、自分に合った投資スタイルを選びやすくなります。

確定申告が必要なケース

次のような場合は、原則として確定申告が必要です。

一般口座で取引している場合（税金が自動で引かれない）
給与所得が2,000万円を超える場合
複数の証券会社で損益通算したい場合
損失を翌年以降に繰り越したい場合（繰越控除）

つまり、投資で利益が出ても自動的に税金が処理されないケースでは、確定申告を自分で行う必要があります。

確定申告が不要なケース

一方、以下のような場合は、確定申告をしなくても税金の処理が自動で完結します。

NISA（少額投資非課税制度）での取引
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合

この2つを活用すれば、税金の手続きはほぼ自動化され、投資初心者でも安心して運用できます。

確定申告が不要な「特定口座（源泉徴収あり）」とは？

投資初心者に最も人気なのが、**「特定口座（源泉徴収あり）」**です。
証券会社が投資家に代わって税金の計算と納付をしてくれる仕組みで、確定申告をしなくても完結します。

特定口座の2種類

種類	税金の処理方法	確定申告の要否
源泉徴収あり	証券会社が自動で納税	不要
源泉徴収なし	証券会社が年間取引報告書を作成	必要

「源泉徴収あり」を選べば、売却益や配当金に対して**20.315％（所得税＋住民税）**が自動的に差し引かれます。
そのため、会社員や公務員など他に本業収入がある人でも、面倒な確定申告は不要です。

メリット

税金の計算・納付を自分でしなくてよい
損益通算を証券会社内で自動処理してくれる
複数銘柄を売買しても手続きが簡単

注意点

複数の証券会社を使っている場合、会社間の損益通算は自動では行われない
年間を通して損失が出た場合は、確定申告を行うと税金の還付を受けられる

つまり、**「利益が出ているだけなら確定申告不要」「損失が出ている場合は申告した方がお得」**というのが基本です。

非課税で運用できる「NISA」とは？

次に、もうひとつの確定申告不要制度である**NISA（ニーサ）**について見ていきましょう。
NISAは、投資で得た利益や配当金に税金がかからない「非課税制度」です。

NISAの基本概要

種類	年間投資上限	投資対象	非課税期間
つみたて投資枠	年120万円まで	投資信託など	無期限
成長投資枠	年240万円まで	株式・ETFなど	無期限

この制度を使えば、投資による利益がまるごと手元に残ります。
たとえば、通常なら20万円の利益に約4万円の税金がかかるところ、NISAなら非課税で4万円分まるごと得られるということです。

NISAで確定申告が不要な理由

NISA口座は、**税金の対象外（非課税）**に設定されているため、そもそも課税処理が発生しません。
そのため、NISAでの売却益や配当金は、確定申告の必要がありません。

NISAのメリットと注意点

メリット	注意点
利益・配当が非課税	損益通算や繰越控除はできない
手数料や管理コストが低い	途中で一般口座や特定口座に移せない
非課税枠が拡大中（最大360万円/年）	一度売却した枠は再利用できない

つまり、NISAは「利益を非課税にしたい人」に最適な制度ですが、「損失を出した場合」に救済措置がない点だけは理解しておく必要があります。

NISAと特定口座、どちらを使うべき？

投資初心者が迷うのが、「NISA」と「特定口座（源泉徴収あり）」のどちらを選べばいいのか、という点です。
それぞれの制度の特徴を比較してみましょう。

比較項目	NISA	特定口座（源泉徴収あり）
税金	非課税	20.315％（自動徴収）
確定申告	不要	不要
損益通算	不可	可能
対象商品	株式・投信など	株式・投信など
向いている人	長期でコツコツ増やしたい人	配当・売却益をこまめに得たい人

どちらも確定申告は不要ですが、目的によって使い分けるのがコツです。
・長期的に資産形成をしたい → NISA
・安定的に売買益・配当を得たい → 特定口座（源泉徴収あり）

なお、両方を併用することも可能です。
たとえば「NISAで長期積立」「特定口座で短期取引」と分けることで、税制面でも運用効率を最大化できます。

一般口座を選ぶとどうなる？

一方、一般口座で取引している場合は、税金の計算から納付までを自分で行わなければなりません。
証券会社から「年間取引報告書」は発行されますが、確定申告で自分で損益を計算し、納税する必要があります。

一般口座が向いているケース

独自の損益管理をしたい人
法人投資家や専業トレーダー
自分で節税対策をコントロールしたい上級者

初心者が選ぶメリットはほとんどありません。
手間とリスクを考えると、まずは「特定口座（源泉徴収あり）」か「NISA」から始めるのが安心です。

投資の確定申告が不要になる具体的なケース

ここからは、実際にどのようなケースで確定申告が不要になるのか、具体例を挙げて解説します。
初心者でも自分の投資スタイルに当てはめてイメージできるよう、状況別に整理していきましょう。

ケース①：会社員がNISA口座で積立投資をしている場合

最も一般的なのが、会社員がNISA口座を利用しているケースです。
NISAでの運用益や配当金は非課税扱いのため、どれだけ利益が出ても確定申告は不要です。

例：

毎月3万円を投資信託に積立（年間36万円）
5年後に運用益20万円が出る
→ 税金は一切かからず、20万円がまるごと手取りに。

通常なら20.315％の税金（約4万円）を支払う必要がありますが、NISAならその分が節税になります。
さらに、NISA口座での取引は証券会社が管理してくれるため、確定申告の手間もゼロです。

ケース②：特定口座（源泉徴収あり）で株を売却した場合

次に多いのが、**特定口座（源泉徴収あり）**での株式取引です。
この場合、証券会社が自動的に税金を計算・徴収してくれるため、確定申告は不要です。

例：

株式Aを10万円で購入 → 15万円で売却（利益5万円）
税金（20.315％）＝約1万円を自動的に天引き

このように、証券会社が代わりに納税してくれるので、自分で申告する必要はありません。
ただし、他の証券会社で損失がある場合や、医療費控除・住宅ローン控除と併せて確定申告をする場合は、確定申告を行っても問題ありません。

ケース③：特定口座で損失が出た場合（還付を受ける場合）

一見「損失＝申告不要」と思われがちですが、実は申告をすることで得をする場合もあります。
それが**還付申告（損失の繰越控除）**です。

例：

株式Aで20万円の損失
翌年に株式Bで20万円の利益
→ 損益通算により、翌年の課税をゼロにできる

確定申告をすれば、損失を最大3年間繰り越して税金を抑えることが可能です。
つまり、「確定申告をしなくてもいい」が、「した方が得なケース」もあるということです。

投資で確定申告が必要になる境界ライン

確定申告が不要な制度を利用していても、条件によっては申告が必要になることもあります。
ここでは、申告が必要になる代表的なケースをまとめておきます。

確定申告が必要になる主なパターン

一般口座で取引している
特定口座（源泉徴収なし）を選んでいる
2つ以上の証券会社で損益通算をしたい
損失を翌年に繰り越したい（繰越控除）
配当控除や外国税額控除を受けたい

このような場合は、確定申告を行うことで税金の還付を受けられることがあります。
反対に、特定口座（源泉徴収あり）やNISAのみで投資している人は、基本的に何もする必要はありません。

NISAと特定口座を併用するのが最も効率的

投資初心者におすすめなのは、「NISA＋特定口座（源泉徴収あり）」の併用です。
この組み合わせにより、非課税と自動納税の両方のメリットを享受できます。

投資区分	利益の扱い	確定申告	おすすめの活用方法
NISA	非課税	不要	長期積立・インデックス投資向き
特定口座（源泉徴収あり）	自動徴収	不要	短期売買・高配当株向き

たとえば、以下のような運用が理想的です。