投資で利益が出たら税金はどうなる？初心者が最初に知るべきこと
株式や投資信託で利益が出ると、「税金ってどうなるの？」と不安に思う方も多いでしょう。
実際、投資で得た利益には税金がかかり、**原則20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）**が課されます。
しかし、投資では常に利益が出るとは限りません。ある年はプラス、別の年はマイナスになることもあります。
そこで知っておきたいのが「損益通算」と「繰越控除」という2つの制度です。
これらを上手く活用すれば、損失をうまく利用して税金を減らすことができるのです。
この記事では、投資初心者でも理解できるように、損益通算と繰越控除の仕組みを丁寧に解説します。
投資利益の課税の基本を整理しよう
まずは、投資で発生する利益と損失に対して、どのように税金が課されるのかを理解しましょう。
投資の利益には2種類ある
投資で得られる利益は、大きく分けて以下の2種類です。
| 区分 | 内容 | 税率 |
|---|---|---|
| 売却益（譲渡益） | 株や投資信託を買値より高く売って得た利益 | 20.315％ |
| 配当金・分配金 | 保有している株や投資信託からの配当 | 20.315％ |
どちらも同じ税率で課税されますが、計算方法や扱い方には違いがあります。
税金の処理は「口座の種類」で変わる
証券会社で投資をするとき、どの口座を使うかによって税金の処理が異なります。
| 口座の種類 | 特徴 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 税金が自動で差し引かれる | 不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 証券会社が損益を計算 | 必要 |
| 一般口座 | 自分で損益を計算 | 必要 |
| NISA口座 | 非課税枠内なら税金なし | 不要 |
初心者におすすめなのは「特定口座（源泉徴収あり）」です。
税金が自動で処理されるため、確定申告をしなくても問題ありません。
投資で損したときに使える「損益通算」とは？
投資では、常に利益が出るとは限りません。
しかし、ある銘柄で損をした場合でも、別の銘柄の利益と相殺できるのが「損益通算」です。
損益通算の仕組み
損益通算とは、同じ「株式等の譲渡所得等」に分類される損益を合算して、課税対象を減らす仕組みのことです。
例えば以下のような場合を考えてみましょう。
| 銘柄 | 損益 | 税金対象 |
|---|---|---|
| 株A | +50万円 | 利益 |
| 株B | −30万円 | 損失 |
| 合計 | +20万円 | 税金は20万円分に対して発生 |
つまり、損益通算をすることで、支払う税金を利益20万円分に減らせるわけです。
もし損益通算をしなければ、株Aの50万円全額に税金がかかるため、無駄に税負担が増えてしまいます。
損益通算ができる範囲
損益通算ができるのは、同じ「株式・投資信託などの譲渡所得等」に属する取引に限られます。
具体的には次のような取引が対象です。
✅ 損益通算できるもの
- 株式の売買益・売買損
- ETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）の損益
- 公募株式投資信託（特定口座内のもの）
- 配当金（申告分離課税を選択した場合）
🚫 損益通算できないもの
- NISA口座での取引（非課税のため損益に含めない）
- FX（雑所得に分類されるため対象外）
- 先物取引（別区分「先物取引に係る雑所得等」）
- 仮想通貨取引（雑所得のため別区分）
損益通算は確定申告で行う
特定口座（源泉徴収あり）を利用していても、損益通算を行いたい場合は確定申告が必要です。
複数の証券会社で取引している場合、口座間の損益は自動的には通算されません。
損益通算を行う主な理由：
- 損失を使って税金を減らすため
- 翌年以降の利益に損失を繰り越すため（繰越控除に続く）
損益通算だけでは終わらない「繰越控除」とは？
損益通算をしても、それでも損失が残る場合があります。
その損失を翌年以降に持ち越せる制度が「繰越控除（損失の繰越控除）」です。
繰越控除の基本ルール
繰越控除を使えば、最長3年間にわたり損失を繰り越して税金を減らすことができます。
| 年 | 損益 | 税金の扱い |
|---|---|---|
| 1年目 | −50万円 | 翌年に繰越可能 |
| 2年目 | ＋40万円 | 繰越分と相殺して課税なし |
| 3年目 | ＋20万円 | 残り10万円分をさらに繰越 |
| 4年目 | ＋30万円 | 残り10万円と相殺し、20万円に課税 |
このように、繰越控除を使えば、過去の損失を将来の利益で相殺して節税できるのです。
繰越控除を受けるための条件
損益通算と違い、繰越控除は以下の条件を満たしていなければ使えません。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 確定申告が必要 | 損失が出た年から3年連続で確定申告を行うこと |
| 対象取引 | 上場株式・ETF・REIT・投資信託など |
| 対象口座 | 一般口座・特定口座（源泉徴収あり/なし）どちらでもOK |
| 非課税口座 | NISA・iDeCoの損失は対象外 |
重要ポイント：
損失が出た年に確定申告をしなければ、翌年以降に繰り越すことができません。
つまり、「来年利益が出たら申告しよう」と思っても、1年目の申告をしていなければ繰越控除の権利が消えてしまいます。
配当金も損益通算できるケースがある
配当金は原則として源泉徴収で完結していますが、「申告分離課税」を選ぶことで、株式の売却損と通算できる場合があります。
| 区分 | 損益通算できるか | 備考 |
|---|---|---|
| 申告不要（源泉徴収あり） | × | 通算できない |
| 総合課税 | × | 他の所得と合算だが通算不可 |
| 申告分離課税 | ○ | 売却損との通算が可能 |
つまり、「株式で損失が出たけど、配当金では利益がある」という場合は、確定申告で申告分離課税を選ぶことで節税可能になります。
投資初心者が損益通算・繰越控除を使うメリット
これらの制度を理解しておくと、次のようなメリットがあります。
メリット①：税金を払いすぎない
損益通算により、利益と損失を合算できるため、課税対象を最小限に抑えられる。
メリット②：将来の節税につながる
繰越控除を使えば、翌年以降の利益に対する税金を減らすことができる。
長期的に投資を続ける人にとって大きな利点。
メリット③：確定申告で還付を受けられる
すでに源泉徴収で税金を支払っている場合でも、確定申告を行えば**税金が戻ってくる（還付）**ことがあります。
損益通算と繰越控除を活用した節税の具体例
制度の仕組みを理解したら、実際のケースでどのように節税できるのかを見てみましょう。
投資初心者でもイメージしやすいように、数値を使ってシミュレーションします。
ケース①：株式の損失を他の利益で相殺する
- 株A：＋40万円（利益）
- 株B：−25万円（損失）
この場合、損益通算によって課税対象は ＋15万円（40−25） になります。
もし損益通算をしなければ、＋40万円全額に税金がかかるため、
20.315％×40万円＝81,260円 の税金を支払うことになります。
一方、損益通算すれば課税対象が15万円になるため、
20.315％×15万円＝30,472円。
差額の約5万円が節税効果です。
ケース②：損益通算しても損が残る場合（繰越控除）
- 株A：＋20万円（利益）
- 株B：−60万円（損失）
この場合、損益通算で相殺しても**−40万円の損失**が残ります。
ここで確定申告を行えば、翌年以降にこの40万円を繰り越して、将来の利益と相殺できます。
翌年、株式で＋30万円の利益が出た場合：
→ 前年の−40万円と相殺して 課税対象はゼロ
さらに残りの−10万円を3年目に繰り越すことができます。
このように、一度の損失を最大3年間活かせるのが繰越控除の大きなメリットです。
ケース③：配当金と売却損の損益通算
- 株式売却損：−20万円
- 配当金：＋10万円
このままだと配当金10万円には20.315％の税金がかかり、約2万円の税負担です。
しかし、確定申告で「申告分離課税」を選択すると、配当金と売却損を合算でき、
（−20万円＋10万円）＝−10万円 → 税金ゼロになります。
源泉徴収のままだと自動的に課税されてしまうため、申告するかどうかで手取りが変わることを覚えておきましょう。
繰越控除を受けるための確定申告の流れ
損失を翌年以降に繰り越すためには、確定申告が必須です。
ここでは初心者でも迷わないよう、ステップごとに流れを説明します。
ステップ1：年間取引報告書を確認
証券会社から発行される「年間取引報告書」には、1年間の損益がすべて記載されています。
各社のマイページからダウンロードできるので、まずは確認しておきましょう。
ステップ2：確定申告書を作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やクラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を使えば、
「株式等の譲渡所得等」欄に金額を入力するだけで自動計算されます。
損益通算・繰越控除の欄も自動で処理されるので、初心者でも安心です。
ステップ3：e-Taxで提出または税務署へ提出
マイナンバーカードがあれば、自宅からオンライン提出（e-Tax）が可能です。
郵送や窓口でも提出できますが、e-Taxのほうが還付が早く、
申告後1〜3週間で還付金が振り込まれます。
ステップ4：翌年以降も申告を継続
繰越控除を適用している期間中は、毎年確定申告を続ける必要があります。
1年でも申告を忘れてしまうと、繰越の権利が消滅します。
これが初心者が最もやりがちなミスなので注意しましょう。
複数の証券口座がある場合の注意点
投資を複数の証券会社で行っている場合、損益通算は自動的には行われません。
各証券会社の年間取引報告書を集め、確定申告で合算処理を行う必要があります。
たとえば、A社で＋50万円、B社で−40万円なら、申告で通算して＋10万円分だけ課税になります。
特定口座（源泉徴収あり）を使っていても、異なる証券会社間では自動通算されない点に注意しましょう。
NISA口座の損益は損益通算できない
NISA口座で発生した損益は、非課税扱いのため損益通算や繰越控除の対象外です。
たとえば、
- NISAで−20万円
- 特定口座で＋20万円
という場合、通算はできません。
損失は損として扱われず、他の利益とは無関係になります。
ただし、NISAのメリットは「利益が非課税」であることなので、損益通算ができなくても不利にはなりません。
投資初心者が損益通算・繰越控除で得をするためのコツ
税制を理解していれば、投資で損をしても「税金面では得をする」ことが可能です。
以下のポイントを押さえておきましょう。
① 損失が出た年は必ず確定申告をする
損失を繰り越すためには、損失が発生した年から申告が必要です。
後からでは申告できないため、早めに準備しましょう。
② 複数口座をまとめて申告
複数の証券口座を使っている場合は、すべての取引明細をまとめて申告することで、
正確な損益通算ができます。自動では処理されないため注意が必要です。
③ 損益通算・繰越控除を活用して「節税リターン」を最大化
投資は「運用益」だけでなく、「税金の最適化」でもリターンを高められます。
制度を知っているかどうかで、数万円〜数十万円単位の差が出ることも珍しくありません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 繰越控除は何年間できますか？
A. 最長3年間です。4年目以降は使えません。
Q2. NISA口座の損失は繰り越せますか？
A. いいえ。NISAは非課税制度のため損失を計上できません。
Q3. 配当金も繰越控除できますか？
A. 配当金は「申告分離課税」を選択した場合のみ損益通算・繰越控除が可能です。
Q4. FXや仮想通貨の損益は通算できますか？
A. できません。株式とは異なる「雑所得」に分類されるため、別枠で計算されます。
投資初心者へのアドバイス：税金を理解すれば損をチャンスに変えられる
投資の世界では、「損をしない人」よりも「損を上手に扱える人」が長く勝ち残ります。
損益通算と繰越控除を理解しておけば、一時的な損失を将来の節税資産に変えることが可能です。
- 利益が出たら税金がかかる
- 損が出たら確定申告で節税できる
- 繰越控除で3年分の損失を活用できる
この3つを意識しておくだけで、投資効率は大きく変わります。
ぜひこの機会に、自分の取引状況を見直し、損益通算・繰越控除を上手に活用してみましょう。
