投資で損をした年もムダにしない！繰越控除を正しく使おう
株式投資をしていると、どうしても避けられないのが「損失」の年です。思ったように株価が上がらず、売却益ではなく損失が出てしまうこともあるでしょう。
しかし、その損失をただの失敗として終わらせてしまうのはもったいありません。日本の税制では、**投資の損失を翌年以降の利益と相殺できる「繰越控除」**という制度があります。
この制度を活用すれば、損失が出た年でも将来の節税につなげることができ、結果的に3年間にわたって税金を軽減することが可能です。
本記事では、投資初心者でも理解できるように、繰越控除の仕組みから具体的な手続きの流れ、実際の節税効果までをわかりやすく解説します。
投資損失が税金に影響する理由とは？
株式投資や投資信託で利益（譲渡益や分配金）が出た場合、通常は**20.315%（所得税15.315%、住民税5%）**の税金が源泉徴収または確定申告で課されます。
一方で、損失が出た場合はこの税金が発生しませんが、そのまま放置してしまうと「せっかくの損失」が節税に活かせません。
日本の税制では、損益通算と繰越控除という2つの仕組みにより、投資の損失を税金計算に反映できます。
| 制度 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 損益通算 | 同じ年内の利益と損失を相殺できる | その年の税負担を減らす |
| 損失の繰越控除 | 翌年以降3年間、残った損失を繰り越して利益と相殺できる | 将来の節税につながる |
このように、損失を無駄にせず、将来の利益と相殺して税金を抑えることができるのが繰越控除の大きなメリットです。
繰越控除が使える投資の種類と条件
すべての投資損失が繰越控除の対象になるわけではありません。対象となるのは、株式や投資信託など「申告分離課税」の金融商品に限られます。
対象となる主な金融商品
- 上場株式（国内株式）
- ETF（上場投資信託）
- REIT（不動産投資信託）
- 公募株式投資信託（特定口座・一般口座）
- 特定口座での外国株式取引（国内証券会社経由）
対象外の主な投資
- NISA・新NISA口座の取引（非課税のため）
- 外貨預金・FX取引（総合課税）
- 仮想通貨取引（雑所得扱い）
つまり、課税口座（特定口座や一般口座）での株式や投資信託の取引損失が対象になります。
また、繰越控除を利用するためには「確定申告」が必須です。損失が出た年に確定申告をしていない場合、その損失は翌年以降に繰り越せません。
3年間の繰越控除の仕組みと節税効果
投資の損失は、翌年以降最大3年間にわたって繰り越すことができます。以下の図のように、翌年・翌々年・3年目まで利益と損失を相殺できる仕組みです。
| 年度 | 収支 | 控除可能額 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | -100万円（損失） | 翌年以降に繰り越し | 損失確定・確定申告必須 |
| 2年目 | +60万円（利益） | 60万円控除 → 残り40万円繰越 | 利益と相殺し非課税に |
| 3年目 | +30万円（利益） | 30万円控除 → 残り10万円繰越 | まだ控除可能 |
| 4年目 | +20万円（利益） | 10万円控除 → 残り0円 | 繰越完了 |
この例では、最初の損失100万円を3年間に分けて相殺し、合計税金約20万円（100万円×20%）を節約できています。
繰越控除をしなければ、2年目以降の利益に対して毎年課税されていたことを考えると、節税効果は非常に大きいといえます。
繰越控除を使うための基本ステップ
繰越控除を活用するためには、正しい手続きが必要です。以下の流れで進めれば、初心者でも問題なく申告できます。
ステップ1：年間取引報告書の確認
証券会社から送付される「年間取引報告書」を確認します。
特定口座（源泉徴収あり・なし）に関わらず、この書類には1年間の損益がまとめて記載されています。
- 取引損益（売買損益）
- 配当金・分配金の額
- 源泉徴収税額 など
これを基に確定申告を行います。
ステップ2：確定申告書の作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはe-Taxを利用して作成します。
所得区分で「株式等に係る譲渡所得等」を選択し、損失がある場合は**「申告分離課税」欄に損失額を記入**します。
このとき、前年までの繰越損失がある場合は、「前年分の申告書控え」を添付または内容入力が必要です。
ステップ3：確定申告書の提出
提出期限は通常翌年3月15日頃。
e-Taxを使えば自宅からでも申告可能です。
紙で提出する場合は、税務署に直接持参または郵送します。
ステップ4：翌年以降も連続で申告する
繰越控除を継続するには、3年連続で毎年申告する必要があります。
途中で申告を怠ると、繰越が切れてしまい、残りの損失を引き継げなくなります。
特定口座と一般口座の違いに注意
繰越控除の手続きに関して、利用している口座の種類によって手間が異なります。
| 口座種類 | 損益通算 | 確定申告の必要 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 自動で計算される | 損失繰越を使う場合のみ必要 | 一般的に初心者向け |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 自動で計算される | 利益・損失いずれも申告必要 | 自分で申告を管理 |
| 一般口座 | 自動計算なし | すべて手入力 | 上級者向け |
特定口座（源泉徴収あり）は基本的に確定申告不要ですが、損失繰越を使うときだけ申告が必要になります。
そのため、「損した年は必ず確定申告！」という意識を持っておくとよいでしょう。
e-Taxで行う具体的な入力手順
実際にe-Taxで「損失の繰越控除」を行う際の操作手順を見ていきましょう。
確定申告書の作成コーナーを使えば、初心者でも簡単に入力できます。
1. 所得区分の選択
トップ画面で「株式等の譲渡所得等」を選びます。
ここで「上場株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税）」を選択してください。
2. 年間取引報告書の入力
証券会社からの「年間取引報告書」の内容をそのまま入力します。
ほとんどの証券会社ではCSVファイルでの自動取込も対応しており、数字の入力ミスを防げます。
3. 損失繰越の入力
前年以前の損失を引き継ぐ場合、「前年分繰越損失額」の欄に数字を入力します。
たとえば前年に50万円の損失を申告していれば、「50万円」と記入。
入力が完了すると、画面上で自動的に損益通算・税額計算が反映され、節税後の金額が確認できます。
4. 添付書類の提出
e-Taxの場合、年間取引報告書の添付は不要ですが、税務署から求められる場合に備え、控えを保管しておきましょう。
紙で提出する場合は、「年間取引報告書」や「前年の申告書控え」を添付します。
配当との損益通算を併用するとさらに効果的
株式投資では、「売却益」だけでなく「配当金」も課税対象です。
この配当も、場合によっては**損失と通算（相殺）**することができます。
配当の課税方法は3つ
| 区分 | 税率 | 損益通算 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 源泉分離課税 | 20.315% | × 不可 | 申告しない方式（特定口座で完結） |
| 総合課税 | 累進課税 | × 不可 | 他の所得と合算、税率が上がる可能性 |
| 申告分離課税 | 20.315% | ○ 可能 | 売却損との損益通算ができる |
つまり、申告分離課税を選ぶことで配当金と売却損を通算でき、税金を減らすことができるのです。
たとえば、株式で20万円の損失があり、配当金が10万円の場合、申告分離課税を選ぶと「損益通算後は−10万円」となり、配当にかかる税金が還付されるケースもあります。
よくある注意点と落とし穴
繰越控除の制度は強力ですが、手続きミスによって使えなくなることもあります。
以下の3つのポイントは特に注意が必要です。
① 確定申告を忘れると繰越できない
最も多いミスがこれです。
損失が出た年に確定申告をしないと、その年の損失は翌年に引き継げません。
後から訂正することもできないため、必ずその年のうちに申告しておきましょう。
② 連続して申告しないと権利が消える
繰越控除は3年間連続で申告することが条件です。
たとえ繰越損失が残っていても、途中で申告を怠るとその時点で繰越権が失効します。
③ NISAや新NISAの損失は対象外
非課税口座での取引損失は、損益通算にも繰越控除にも使えません。
NISAは「損も得も非課税」と覚えておきましょう。
節税効果を最大化するポイント
せっかく繰越控除を使うなら、節税効果を最大限に引き出したいものです。
以下の3つのポイントを押さえておくと、より効率的な運用が可能になります。
1. 年度ごとに損益を確認する習慣をつける
年末ギリギリになって「損失があるかどうか」では遅すぎます。
少なくとも年に2〜3回は、証券会社の損益画面をチェックし、含み損・含み益を管理しましょう。
2. 税金シミュレーションを行う
各証券会社では「損益通算シミュレーター」や「繰越控除の残高表示」などの機能を提供しています。
これを活用すれば、翌年以降どのくらい節税できるかを事前に把握できます。
3. 配当課税方式の選択を見直す
配当金を「申告分離課税」に切り替えることで、売却損と通算可能になります。
ただし、所得額によっては総合課税の方が有利な場合もあるため、住民税や所得税率を比較して判断することが重要です。
節税シミュレーション：繰越控除の威力を実感
ここで、実際にどのくらいの節税効果があるかを具体的にシミュレーションしてみましょう。
ケース1：損失100万円 → 翌年利益80万円
| 項目 | 繰越控除なし | 繰越控除あり |
|---|---|---|
| 利益 | 80万円 | 80万円 |
| 控除対象損失 | なし | 80万円 |
| 課税所得 | 80万円 | 0円 |
| 税額（20.315%） | 約16万円 | 0円 |
| 節税額 | ― | 約16万円 |
→ 翌年の税金が全額カット。残り20万円はさらに翌々年に繰越可能。
ケース2：損失30万円 → 翌年利益20万円
| 年度 | 利益 | 控除 | 税額 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| 翌年 | +20万円 | 20万円控除 | 0円 | 税金ゼロ |
| 翌々年 | +15万円 | 残り10万円控除 | 約1万円の節税 | |
| 合計節税額 | ― | ― | 約7万円 |
このように、損失を上手に繰り越せば、利益が少ない年でも確実に税金を減らせるのです。
こんな人こそ繰越控除を活用すべき
- 年の途中で株価が下落し、含み損が確定した人
- 長期投資をしており、将来の利益が見込まれる人
- NISA以外の課税口座で取引している人
- 配当や売却益が安定している中長期投資家
特に、利益と損失が混在する年がある投資家は、損益通算・繰越控除を組み合わせることで大幅な節税が可能になります。
繰越控除を使うときのチェックリスト
申告漏れやミスを防ぐために、申告前に以下を確認しておきましょう。
✅ 年間取引報告書をすべて取得したか
✅ 損失がある年に確定申告を行ったか
✅ 申告書に「申告分離課税」の区分で記入したか
✅ 前年分の申告書控えを保存しているか
✅ 翌年以降も連続して申告予定か
この5つをチェックしておけば、手続きミスによる繰越失効を防げます。
まとめ：損を「資産」に変えるのが賢い投資家の戦略
投資で損をしたからといって、それを「失敗」と決めつける必要はありません。
損失繰越控除を活用すれば、3年間の税金を軽減できるチャンスになります。
- 損失は翌年以降3年間繰り越せる
- 利益と相殺して節税できる
- 毎年の確定申告で継続が必要
- 配当との損益通算も可能
つまり、「損を出した年ほど確定申告が大切」なのです。
正しい知識と少しの手間で、税金を減らし、次の投資チャンスに備えましょう。
今すぐ行動！繰越控除の準備を始める3ステップ
1️⃣ 証券会社の年間取引報告書をダウンロード
2️⃣ 国税庁サイトで「株式等の譲渡所得」申告フォームを確認
3️⃣ 翌年以降も確定申告を継続するスケジュールを設定
これだけで、あなたの損失は「未来の節税資産」に変わります。
