投資の税金を最小限にする方法｜初心者でもできる節税戦略10選

投資の税金を最小限にする方法をテーマにしたアイキャッチ画像。電卓やコイン、上昇するグラフ、TAX書類などが描かれ、税金対策と投資のイメージをわかりやすく表現している。

税金を味方にする投資家になるために

投資で利益を得るとき、意外と見落とされがちなのが「税金」です。
せっかく株や投資信託で利益が出ても、税金で20％以上が差し引かれることもあります。つまり、節税の知識がないまま投資を続けると、知らず知らずのうちに手取りが減ってしまうのです。

逆に、税金の仕組みを理解し、合法的に節税できる方法を活用すれば、資産の増えるスピードを大きく高めることができます。
この記事では、初心者でも今すぐ実践できる「投資の税金を最小限にする10の節税戦略」を、やさしく解説します。

なぜ投資で税金対策が必要なのか？

投資で得られる利益には、所得税と住民税が課税されます。たとえば株式投資や投資信託の譲渡益や配当には、通常20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が自動的に源泉徴収されます。

しかし、「NISA口座」や「損益通算」「繰越控除」などの制度を理解して使えば、課税を回避したり、税負担を減らしたりすることができます。
この「制度を活用する力」が、投資初心者にとって最初の一歩です。

投資の税金を最小限にするための考え方

税金を最小限にするには、次の3つのステップで考えるのが基本です。

ステップ	内容	目的
① 非課税制度を活用	NISAなどの制度を使う	税金そのものをゼロにする
② 損益通算・繰越控除	損失を利益と相殺	税負担を軽減する
③ 税率の異なる所得を組み合わせる	配当控除や総合課税の選択	トータルでの税率を下げる

つまり「制度」「損失」「税率」をコントロールすることが、投資家の節税戦略の基本となります。

投資の税金を減らす10の節税戦略

ここからは、初心者でも実践できる具体的な10の方法を紹介します。
1つ1つは難しくありませんが、組み合わせることでより大きな効果を得ることができます。

1. NISA（少額投資非課税制度）をフル活用する

最も基本かつ強力なのが、NISAの活用です。
NISA口座で運用した場合、売却益や配当金に税金がかかりません。

種類	年間投資上限	非課税期間	特徴
つみたて投資枠	年120万円	無期限	長期・積立・分散に適した商品限定
成長投資枠	年240万円	無期限	個別株やETFも対象

つまり、年間360万円までの投資を非課税で運用できる制度です。
投資初心者は、まずNISAを使い切ることを目指しましょう。

2. 損益通算でマイナスを有効活用する

投資で損失が出た場合でも、落ち込む必要はありません。
他の利益と損益通算すれば、課税対象の利益を減らせます。

たとえば以下のようなケースです：

株式Aで＋50万円
株式Bで−30万円
→ 実質的な課税対象は（＋50万−30万）＝＋20万円のみ

特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告を行えば、損益通算を適用できます。

3. 繰越控除で翌年以降の節税も可能に

損益通算しても控除しきれなかった損失は、最大3年間繰り越し可能です。
たとえば2024年に−50万円の損失が出た場合、翌年以降の利益と相殺できます。

年	利益（損失）	繰越後の課税対象
2024年	−50万円	繰越
2025年	＋30万円	相殺で課税ゼロ
2026年	＋40万円	残り20万円分が相殺可能

つまり、1年の損失を3年かけて節税に活かすことができるのです。
ただし、この制度を利用するには確定申告が必要なので注意しましょう。

4. 配当控除を活用して税率を下げる

上場株式の配当金には、源泉徴収で20.315％課税されます。
しかし、確定申告で「総合課税」を選択すれば、配当控除が適用される場合があります。

所得が少ない人ほど、配当控除によって実質的な税率を下げられる仕組みです。
たとえば所得が330万円以下の人であれば、結果的に課税率が10％以下に下がることもあります。

ただし、NISA口座内の配当は非課税のため、配当控除は対象外です。
配当金を「特定口座（源泉あり）」か「総合課税」にするか、シミュレーションして選びましょう。

5. 配偶者や家族への名義分散で節税

家族で投資を行う場合は、名義を分けることで節税効果が得られることがあります。
所得税は「個人単位」で課税されるため、夫婦で別々にNISAを使うと、年間720万円まで非課税投資が可能になります。

また、所得の少ない家族名義で配当や売却益を得れば、総合課税の範囲内で税負担を抑えられることもあります。
ただし、**実際の資金の出どころ（贈与扱い）**には注意が必要です。

6. 外国税額控除で二重課税を防ぐ

米国株など海外投資では、現地で源泉徴収される税金（約10％）と日本の課税（約20％）で二重課税が発生します。
この場合、「外国税額控除」を使えば、海外で支払った税金分を日本の税額から控除できます。

投資先	現地課税	日本での課税	控除適用後
米国株	約10％	約20％	実質的に約20％前後まで軽減

特に米国ETF（SPYD・VTIなど）を保有している人は、確定申告で控除申請をすることで節税可能です。

7. iDeCo（個人型確定拠出年金）で長期節税

老後資金の形成と節税を両立できるのがiDeCoです。
iDeCoは、掛金が全額所得控除になるため、毎年の所得税・住民税を減らせます。

年収	掛金（月1万円）	年間節税額（目安）
300万円	12万円	約24,000円
600万円	12万円	約36,000円

また、運用益も非課税、受取時にも控除があるため、トータルで最も節税効果の高い制度の一つです。

8. 長期・積立投資で課税タイミングを先延ばし

短期売買を繰り返すと、そのたびに税金が発生します。
一方で、長期・積立投資なら売却まで課税が繰り延べられるため、複利効果を最大化できます。

投資期間	税金発生タイミング	複利効果
短期売買	毎回発生	小さい
長期投資	売却時のみ	大きい

「利益確定を急がない＝税金の繰延効果がある」という意識を持つことが、結果的に節税につながります。

9. ふるさと納税で所得税・住民税を節税

投資の利益が増えると、当然ながら課税所得も増えます。
その際に活用したいのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税は「寄附金控除」の仕組みを使い、自己負担2,000円で所得税・住民税を減らすことができます。
投資で利益が出た年ほど、控除額の上限が上がるため、節税効果が大きくなります。

年収	控除上限目安（独身）	控除上限目安（共働き）
400万円	約43,000円	約60,000円
600万円	約77,000円	約97,000円
800万円	約108,000円	約130,000円

投資利益に対して直接の控除はできませんが、所得全体の税額を減らすという意味で、投資家にも相性が良い制度です。
ワンストップ特例制度を使えば、確定申告が不要になる点も便利です。

10. 投資信託の分配金・再投資型を選ぶ

最後に意外と見落とされがちなのが、投資信託のタイプ選びです。
同じファンドでも、「分配金を出すタイプ」と「再投資するタイプ」があります。

タイプ	特徴	税金面の違い
分配金あり	定期的に現金が受け取れる	受取のたびに課税される
再投資型	利益を再投資に回す	売却まで課税が繰延される

分配金ありのタイプは、受け取るたびに税金がかかるため、長期的には複利効果が減少します。
一方で再投資型なら、運用益をそのまま再投資し、売却時まで課税を先延ばしできるため、**「税金の繰延効果＋複利効果」**がダブルで働きます。

投資税制を賢く使うためのポイントまとめ

ここまで紹介した10の節税戦略をまとめると、以下のようになります。

戦略	内容	効果
① NISAを活用	非課税運用	税金ゼロ
② 損益通算	利益と損失を相殺	税負担軽減
③ 繰越控除	損失を翌年に繰越	最大3年間有効
④ 配当控除	総合課税で控除	実質税率引下げ
⑤ 家族名義分散	世帯で税率分散	合法的な所得分散
⑥ 外国税額控除	海外課税の控除	二重課税防止
⑦ iDeCo	掛金全額控除	年間節税効果大
⑧ 長期積立	課税繰延＋複利	税効率の最大化
⑨ ふるさと納税	寄附金控除	所得税・住民税減少
⑩ 再投資型ファンド	売却時まで課税延期	資産成長スピードUP