源泉徴収あり口座となし口座の違いをわかりやすく解説｜確定申告が必要なケースも紹介

源泉徴収あり口座となし口座の違いを比較するイラスト。税金が自動で引かれる仕組みと、確定申告が必要なケースをわかりやすく解説する構成で、投資初心者にも理解しやすいデザイン。

株式投資を始めるときに迷う「源泉徴収あり口座」と「なし口座」

株式投資を始めるとき、多くの人が最初にぶつかる疑問が「特定口座の源泉徴収あり・なし、どっちを選べばいいの？」という問題です。
証券会社で口座を開設する際、この選択を迫られますが、正直よくわからないまま「とりあえずありにしておこう」と選ぶ人も少なくありません。

しかし、この「源泉徴収あり口座」と「源泉徴収なし口座」の違いを理解していないと、確定申告が必要なケースを見落としたり、逆に不要なのに申告して損をすることもあります。
投資の利益を守るためにも、税金の仕組みをしっかり理解しておきましょう。

投資利益には税金がかかる仕組みをまず理解しよう

株式や投資信託などの投資で得た利益（配当金や譲渡益）には、**所得税15.315％＋住民税5％＝合計20.315％**の税金がかかります。
つまり、利益の約2割は税金として引かれるという仕組みです。

これを納税する方法には大きく分けて以下の2つがあります。

区分	納税方法	主な特徴
源泉徴収あり口座	証券会社が自動で税金を引いて納税	確定申告不要（原則）
源泉徴収なし口座	利益は一旦全額受け取り、自分で申告して納税	確定申告が必要

この「税金を自動で引いてくれるかどうか」が最大の違いです。
しかし、実際には「源泉徴収あり＝申告不要」ではない場合もあります。

間違いやすい！源泉徴収ありでも確定申告が必要なケース

「源泉徴収ありにしておけば、確定申告は不要でしょ？」と安心してしまう人が多いですが、実は申告が必要になるケースも存在します。
主な例を以下にまとめましょう。

源泉徴収ありでも確定申告が必要になるケース

ケース	内容	理由
他の口座やNISA以外の利益・損失がある場合	複数の証券会社を使っている	損益通算や繰越控除のために確定申告が必要
年間の損失を翌年以降に繰り越したい	株で損をした年	「申告分離課税」で損失を繰越すには申告が必要
配当金を総合課税で申告したい	配当控除を受けたい	総合課税を選択すると所得控除を活かせる
所得が少なくて税金を取り戻せる場合	年金生活者・学生など	源泉徴収された税金が還付されることがある

つまり、「あり＝必ず不要」ではないという点がポイントです。
特に複数の証券会社を使う人や、損益通算をしたい人は確定申告を行う必要があります。

源泉徴収なし口座を選ぶときの注意点

一方、「源泉徴収なし口座」を選ぶと、証券会社は税金を引かずに利益をそのまま振り込みます。
一見「手取りが増える」ように見えますが、実際は自分で確定申告して税金を納める義務が発生します。

確定申告では、1年間の取引明細書をもとに利益や損失を計算し、翌年の2月16日〜3月15日の間に申告します。
特定口座であれば「年間取引報告書」が発行されるため、手計算は不要ですが、提出を忘れると「申告漏れ」になります。

源泉徴収なし口座を選ぶメリットとデメリット

項目	メリット	デメリット
税金の支払い	自分でタイミングを管理できる	納税を忘れるリスクあり
損益通算	他口座との通算が容易	手続きが面倒
還付申告	過剰な源泉徴収がなく、柔軟な還付が可能	毎年確定申告が必須

特定口座の「源泉徴収なし」は、確定申告を前提にした投資家向けです。
投資を本格的に行いたい人や、節税を意識して損益通算を行う人には向いています。

3つの口座タイプの違いを比較

株式投資では、実際には「一般口座」「特定口座（源泉徴収あり・なし）」「NISA口座」の4種類があります。
その中でも、税金計算の手間と確定申告の要否で選び方が変わります。

口座種類	税金計算	源泉徴収	確定申告	向いている人
一般口座	自分で計算	なし	必要	上級者向け（自営業など）
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が自動	あり	原則不要	初心者・サラリーマン
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が自動	なし	必要	節税目的の中級者
NISA口座	不要	なし	不要	長期投資・少額投資向け

この表からもわかるように、初心者は「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのが無難です。
確定申告の手間がなく、納税ミスのリスクもほぼありません。

源泉徴収あり口座を選ぶメリットとデメリット

「とりあえずありにしておけば大丈夫」と言われることが多い「源泉徴収あり口座」ですが、実際にはメリット・デメリットがあります。

メリット

税金が自動的に処理されるため、申告の手間が不要
税務署からの問い合わせや書類作成の心配がない
サラリーマンや兼業投資家でも気軽に始められる

デメリット

損失が出た場合に翌年へ繰越できない（申告しないと反映されない）
他口座との損益通算ができない
税金を払いすぎても自動で還付されない

このように、**「楽だけど損をする可能性がある」**のが源泉徴収あり口座の落とし穴です。
一方で、手続きが不要という点では最も安心感のある選択肢でもあります。

どちらを選ぶべき？判断基準は「投資スタイル」と「所得状況」

初心者が迷いやすいのは、「自分の場合、どちらが得なのか」という点です。
結論から言えば、次のように考えると分かりやすいです。

タイプ	おすすめ口座	理由
会社員・副業で投資する人	特定口座（源泉徴収あり）	申告不要で手間がかからない
専業投資家・自営業	特定口座（源泉徴収なし）	損益通算や節税を柔軟に行える
長期の非課税運用をしたい人	NISA口座	配当・売却益が非課税
学生・年金受給者など低所得層	源泉徴収あり＋還付申告	還付で税金が戻るケースあり

税金をシンプルに済ませたいなら「源泉徴収あり」。
一方、節税や資金効率を重視したいなら「なし」や「NISA」を選ぶのがポイントです。

実際のケースで見る：確定申告が必要になる具体例

「源泉徴収あり口座でも確定申告が必要な場合がある」と聞いても、具体的な状況をイメージしづらい人も多いでしょう。
ここでは代表的な3つのケースを見てみましょう。

ケース①　複数の証券口座を持っている

たとえば、A証券とB証券の2社で投資している場合。
A証券では利益50万円、B証券では損失30万円が出たとします。
このままにしておくと、A証券では自動的に税金が引かれますが、B証券の損失は考慮されません。

このとき、確定申告で「損益通算」をすれば、利益50万円−損失30万円＝20万円の利益に対してのみ課税されるため、税金を減らすことが可能です。
損益通算をしないと、余計な税金を払いっぱなしになってしまいます。

ケース②　損失を翌年以降に繰り越したい

2024年に株の売却で損を出しても、2025年以降にその分を取り戻すことができるのが「繰越控除」制度です。
これは確定申告で申請しないと利用できません。

たとえば、2024年にマイナス30万円、2025年にプラス40万円の利益が出た場合：

申告しない → 2025年の40万円に全額課税
申告する → 2025年の課税対象は「40万−30万＝10万円」

このように、損失を翌年の利益と相殺できるため、結果的に節税になります。
ただし、繰越控除ができるのは最長3年間まで。毎年申告を継続する必要があります。

ケース③　配当金の税金を取り戻したい

源泉徴収あり口座で配当金を受け取ると、自動的に20.315％の税金が引かれます。
しかし、所得が少ない人（たとえば年金暮らしや専業主婦）は、所得税率が20％以下になるケースもあります。

この場合、確定申告で「総合課税」を選択すると、配当控除が受けられ、差額分の税金が還付される可能性があります。
特に配当金の多い高配当株投資家にとっては、申告による還付額が数万円になることもあります。

確定申告で得をする「損益通算」と「繰越控除」

節税を考えるなら、投資家が知っておくべき2つの制度があります。

① 損益通算（そんえきつうさん）

複数の口座や金融商品で発生した利益と損失を合算して税金を調整する方法です。
たとえば株で−10万円、投資信託で＋20万円なら、課税対象は差引10万円。
これを活用すれば、払いすぎた税金を減らすことができます。

② 損失繰越控除（そんしつくりこしこうじょ）

1年で出た損失を、翌年以降3年間まで持ち越して利益と相殺できる制度です。
これにより、翌年の課税を軽減でき、トータルで損を減らせます。

年度	利益／損失	控除の有無	翌年課税対象
1年目	−30万円	確定申告で申請	翌年に繰越可能
2年目	＋40万円	繰越控除適用	10万円のみ課税
3年目	＋10万円	残り控除なし	10万円課税

この制度を使うには、毎年確定申告を行うことが条件。
「前年は申告していないけど、今年はしたい」という場合は使えない点に注意が必要です。

源泉徴収口座の変更方法とタイミング

投資を始めてから「やっぱり源泉徴収ありに変えたい」「なしに変更したい」と思う人も多いでしょう。
口座の種別は、証券会社で簡単に変更できますが、注意点があります。

変更手続きの流れ

証券会社のマイページから申請
　多くの場合、「口座設定」や「特定口座種別変更」の項目があります。
変更の反映時期を確認
　申請後すぐには反映されず、翌年の1月以降から有効になるケースが一般的。
年の途中では変更できない場合も
　税計算の関係上、その年の取引は旧口座区分で処理されます。

つまり、「今年中に源泉徴収ありに変えたい」と思っても、翌年からしか適用されないことが多い点に注意しましょう。

節税の観点から見るおすすめの口座選び

源泉徴収あり・なしのどちらを選ぶかは、税金の便利さだけでなく、節税戦略にも影響します。
以下のように整理しておくと、自分に合った選択が見えてきます。

投資スタイル	おすすめ口座	節税ポイント
長期保有中心	特定口座（源泉徴収あり）＋NISA	手間なく非課税運用が可能
配当重視	特定口座（源泉徴収あり）＋還付申告	配当控除で税金を取り戻す
売買が多いアクティブ投資	特定口座（源泉徴収なし）	損益通算・繰越控除で節税
投資初心者・会社員	特定口座（源泉徴収あり）	申告不要で安心
専業投資家	源泉徴収なし口座＋確定申告	税率コントロールで最適化