株式投資で節税する5つの方法｜損益通算・控除・非課税制度を活用して税金を減らす

株式投資で節税する5つの方法を紹介するアイキャッチ画像。電卓やグラフ、コインを背景にしたビジネスマンのイラストで、投資と税金対策のイメージを親しみやすく表現している。

投資で利益を得ても、税金を減らせる仕組みがある

株式投資で利益が出ると、「税金が引かれて思ったより手取りが少ない…」と感じる人は多いでしょう。
実は、株式投資で得た利益には約**20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）**の税金がかかります。

しかし、税金の仕組みを理解しておけば、合法的に税負担を減らす方法があります。
たとえば、損益通算・繰越控除・非課税制度（NISA）・iDeCo・配当控除などを上手に使うことで、支払う税金を減らし、資産を効率よく増やすことができます。

この記事では、投資初心者でもすぐに実践できる「株式投資の節税方法」を5つに分けて解説します。

株式投資にかかる税金の仕組みを理解する

節税の第一歩は、「どんな税金が、どのタイミングでかかるのか」を知ることです。

投資で課税される2つの利益

株式投資では、次の2種類の所得に対して税金がかかります。

種類	内容	税率	課税のタイミング
売却益（譲渡益）	株を買値より高く売ったときの利益	20.315%	売却時
配当金	株主に分配される利益	20.315%	受取時

つまり、投資で「売って利益を得る」と「保有していて配当をもらう」の両方に課税されるということです。

株式投資の課税方式（3つの口座）

税金の扱いは、証券会社の口座の種類によって異なります。

口座タイプ	特徴	確定申告
特定口座（源泉徴収あり）	税金が自動的に引かれる	不要
特定口座（源泉徴収なし）	損益計算は自動、納税は自分で行う	必要
一般口座	すべて自分で計算・申告	必要

初心者に最もおすすめなのは、「特定口座（源泉徴収あり）」です。
税金の計算や支払いを自動で行ってくれるため、確定申告をしなくても問題ありません。

税金を減らす5つの方法とは？

株式投資で節税するためには、以下の5つの方法を活用します。

損益通算で税金を減らす
繰越控除で損失を翌年以降に活かす
NISAの非課税枠を最大限に活用する
iDeCoで所得控除を受ける
配当控除で二重課税を防ぐ

それぞれの仕組みと活用法を、初心者でも理解できるように詳しく見ていきましょう。

① 損益通算で利益と損失を相殺する

損益通算とは、利益と損失を相殺して課税対象を減らす制度です。
たとえば、ある株で＋50万円の利益、別の株で−30万円の損失が出た場合、差し引き＋20万円分だけに税金がかかります。

銘柄	損益	通算後の課税対象
株A	+50万円
株B	−30万円
合計	＋20万円	←課税対象

損益通算を使うと、支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

損益通算できるのはどんな取引？

損益通算ができるのは、同じ「株式等の譲渡所得等」に分類される取引に限られます。

✅ 通算できるもの

株式・ETF・REITの売買損益
投資信託の売買損益
上場株式の配当金（申告分離課税を選択した場合）

🚫 通算できないもの

NISA口座での取引（非課税）
FXや仮想通貨（雑所得扱い）

損益通算を行うには確定申告が必要

特定口座（源泉徴収あり）では自動的に損益通算されません。
複数の証券会社を利用している場合や配当金を通算したい場合は確定申告が必要です。

確定申告を行うと、すでに源泉徴収で納めた税金の一部が還付されることもあります。

② 損失を翌年以降に繰り越せる「繰越控除」

損益通算をしても損失が残る場合、その損失を最長3年間繰り越して、翌年以降の利益と相殺できます。
これが「繰越控除（損失の繰越控除）」です。

年	損益	税金の扱い
1年目	−50万円	翌年以降に繰越
2年目	＋40万円	相殺して課税なし
3年目	＋20万円	残り10万円分をさらに繰越

このように、一度の損失を最大3年間節税に活用できるのが特徴です。

繰越控除を使うための条件

繰越控除を使うには、次の条件を満たす必要があります。

条件	内容
確定申告が必要	損失が出た年から3年連続で確定申告を行うこと
対象	株式・ETF・REIT・投資信託など
非対象	NISA・iDeCoなどの非課税制度での損失

特に注意すべきなのは、「損失が出た年に申告しないと翌年に繰り越せない」という点です。
損をした年ほど確定申告を忘れないようにしましょう。

③ NISAの非課税枠を最大限に活用する

NISA（少額投資非課税制度）は、株式投資における最強の節税手段の一つです。
通常なら約20％かかる税金がまったくかからないため、長期運用にも向いています。

NISAの基本ルール

項目	内容
対象	株式・投資信託など
非課税対象	配当・譲渡益（売却益）
非課税期間	無期限（恒久化）
年間投資枠	つみたて枠：120万円／成長枠：240万円（合計360万円）
確定申告	不要

NISAを利用すれば、売却益も配当も非課税です。
そのため、同じ利益でもNISA口座で運用した方が手取りが多くなります。

NISAの注意点

ただし、NISAにも注意点があります。

損益通算・繰越控除はできない
非課税枠を超えた分は課税対象になる
NISA口座で損失が出ても、他口座の利益と相殺できない

そのため、投資の目的や金額によって、特定口座との併用を検討するのが賢い選択です。

④ iDeCoで所得控除を受ける

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象になる節税制度です。
株式投資というより、長期的な資産形成・老後対策として活用されます。

iDeCoの税制メリット

iDeCoの魅力は、3つの税制優遇があることです。

優遇のタイミング	内容
掛金拠出時	掛金全額が所得控除（税金が減る）
運用中	運用益が非課税
受取時	一定の控除が適用される（退職金控除・公的年金控除）

たとえば、年収500万円の会社員が月2万円をiDeCoで積立すると、
年間約4.8万円の所得税・住民税を節税できます。

iDeCoの注意点

原則60歳まで引き出せない
運用商品は金融機関によって異なる
受け取り時には一部課税される

短期的に使う資金には不向きですが、老後資金を積み立てながら節税したい人に最適です。

⑤ 配当控除で二重課税を防ぐ

株式投資で受け取る配当金は、実は**会社と投資家の両方に課税される「二重課税」**になっています。
これを調整してくれるのが「配当控除」です。

配当控除の仕組み

株式会社が利益を上げると、まず法人税を支払います。
その後、残った利益の一部を株主に配当しますが、受け取る側にも所得税・住民税が課税されるのです。

段階	税金の種類	内容
① 会社	法人税	会社の利益に課税
② 投資家	所得税・住民税	配当に対して課税

つまり、「同じ利益に2回課税されている」状態。
配当控除は、この二重課税を軽減するための制度です。

配当控除の適用方法

配当控除を受けるには、確定申告を行い「総合課税」を選択します。
申告すると、配当金に応じた「所得税の控除」が受けられます。

所得税率	控除率
課税所得330万円以下	10％
課税所得330万円超 695万円以下	10％
課税所得695万円超	5％

たとえば、課税所得が300万円の投資家が10万円の配当を受け取る場合、
1万円（10％）の税金が控除されます。

配当控除の注意点

総合課税を選ぶと他の所得と合算されるため、所得が高い人は税率が上がる可能性あり
NISA口座での配当は非課税のため、配当控除は不要
特定口座（源泉徴収あり）では自動的に適用されない

つまり、年収が低めの人・配当収入が少ない人ほど有利な制度といえます。

5つの節税方法を比較表で整理

ここまで紹介した節税方法を、特徴と使いどころで整理します。

節税方法	対象	メリット	注意点	確定申告
損益通算	株式・投資信託	利益と損失を相殺できる	同一所得内でのみ可	必要
繰越控除	株式・投資信託	損失を3年間繰越できる	初年度から申告必須	必要
NISA	株式・投資信託	利益・配当が非課税	損益通算不可	不要
iDeCo	老後資金・投信	掛金控除・運用益非課税	60歳まで引出不可	年末調整or申告
配当控除	上場株の配当金	二重課税の軽減	総合課税の影響に注意	必要

投資スタイル別おすすめ節税戦略

投資スタイルや目的によって、最適な節税方法は異なります。
以下の表を参考に、あなたの投資タイプに合う方法を選びましょう。

投資タイプ	おすすめ節税方法	ポイント
コツコツ積立型	NISA・iDeCo	長期運用で非課税と控除の両方を活用
短期売買型	損益通算・繰越控除	損失を翌年に活かして税金を減らす
配当重視型	配当控除・NISA	非課税配当 or 控除で手取りアップ
リスク分散型	NISA＋特定口座	税制優遇と柔軟性の両立
老後資金重視型	iDeCo	掛金控除で今の税金を減らす