投資で利益を出しても税金を払わない方法はある？
投資で利益を得ると、多くの場合は約20.315%の税金が課されます。
これは「所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%」を合計したものです。
たとえば株式の売却益が100万円なら、約20万円の税金を引かれる計算です。
このため、せっかく利益を出しても手元に残る金額が少なく感じる方も多いでしょう。
しかし実は、日本には**税金がかからない「非課税制度」や「免税投資」**がいくつも存在します。
これらを正しく活用すれば、同じ投資でも「手取り」が大きく変わります。
本記事では、税金のかからない投資制度を整理しつつ、
初心者でも理解できるように、仕組み・上限・活用法をわかりやすく解説します。
投資利益に課税される仕組みを理解しよう
まずは、税金のかからない投資を学ぶ前に、通常の投資にどのように課税されるのかを理解しておきましょう。
投資の税金は「利益」に対してかかる
投資で得られる収益には主に以下の3種類があります。
| 投資の種類 | 利益の内容 | 税率 | 課税方式 |
|---|---|---|---|
| 株式投資 | 売却益・配当金 | 約20.315% | 申告分離課税 |
| 投資信託 | 分配金・売却益 | 約20.315% | 申告分離課税 |
| 外貨預金・FX | 為替差益 | 20.315%（FX）or 総合課税（外貨預金） | – |
ほとんどの金融商品は「課税口座」で運用されており、
利益が出るたびに税金が引かれます（特定口座の場合は自動計算）。
しかし、同じ金融商品でも「非課税口座（NISAなど）」で運用すれば、
利益が出ても課税されないのです。
税金がかからない投資制度を比較
投資初心者が最も注目すべきなのは、次の3つの非課税制度です。
| 制度名 | 対象者 | 非課税対象 | 年間上限額 | 非課税期間 |
|---|---|---|---|---|
| 新NISA（少額投資非課税制度） | 20歳以上 | 売却益・配当金 | 360万円（つみたて枠＋成長枠） | 無期限 |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 20歳〜65歳未満 | 運用益 | 掛金上限：月68,000円 | 60歳まで |
| 社債・国債（個人向け国債など） | 個人 | 利息所得 | – | 源泉徴収あり（特定条件で非課税） |
これらをうまく組み合わせることで、**「税金を抑えながら資産を増やす」**ことが可能になります。
新NISAの非課税メリットを最大限に活かす
新NISAの基本構造
新NISAは2024年から始まった制度で、投資で得た利益が一生非課税になる画期的な仕組みです。
従来のNISAでは非課税期間が5〜20年でしたが、新制度では期間の上限が撤廃されました。
つまり、売却益・配当金に一切税金がかからないということです。
| 枠の種類 | 年間投資上限 | 主な対象商品 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年120万円 | 投資信託（長期積立向け） |
| 成長投資枠 | 年240万円 | 株式・ETF・投資信託 |
合計で年間360万円までの投資が非課税枠の対象です。
さらに、非課税保有限度額は1,800万円まで設定されています。
NISAを使うメリット
- 売却益・配当金が非課税（約20%分お得）
- 運用期間が無期限なので長期投資に最適
- 途中で売却しても枠が復活（再投資可能）
たとえば、年5%の利回りで100万円を20年間運用した場合、通常は約26万円の税金がかかりますが、
新NISAならその分がすべて手元に残ることになります。
iDeCo（イデコ）も「実質非課税投資」の代表格
iDeCoは「老後資金のための年金積立制度」ですが、税制優遇の観点では非常に強力です。
iDeCoで得られる3つの税制メリット
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掛金控除 | 掛金が全額所得控除（所得税・住民税が減る） |
| 運用益非課税 | 投資で増えた利益にも税金がかからない |
| 受取時控除 | 退職金控除 or 年金控除の対象 |
たとえば、毎月2万円を20年間積み立てた場合、掛金控除だけで年間約4〜5万円の節税効果があります。
さらに運用益が非課税のため、NISAとiDeCoを併用することで税金ゼロの資産形成が可能です。
iDeCoの注意点
- 原則60歳まで引き出せない
- 職業によって掛金上限が異なる
- 手数料（月数百円〜）がかかる
iDeCoは「今すぐ使うお金」ではなく、「老後に備える資金」に適しています。
税制メリットを最大化するなら、NISAとiDeCoの併用が最強の組み合わせです。
非課税と免税の違いを整理しよう
「非課税」と「免税」は似ていますが、意味が異なります。
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 非課税 | はじめから税金がかからない | NISA・iDeCoなど |
| 免税 | 通常は課税対象だが、条件を満たすと免除 | 外国税額控除・少額為替利益など |
たとえば、NISAは「非課税」なので、利益そのものが税金の対象外です。
一方、外国株投資で発生する海外源泉徴収税を「外国税額控除」で取り戻す場合は、「免税」の一種になります。
この違いを理解しておくと、税金が発生するタイミングを正確に把握できます。
海外投資にも使える非課税・免税の仕組み
日本国内だけでなく、海外投資にも「二重課税防止」などの免税制度が用意されています。
外国税額控除とは？
外国株式の配当金には、現地でも源泉徴収が行われる場合があります。
たとえば米国株なら、配当金の10〜30%が米国で源泉徴収されます。
しかし確定申告時に「外国税額控除」を申請すれば、その分の税金を日本の課税額から差し引くことが可能です。
結果として、二重で課税されるのを防げるわけです。
海外ETFにも適用可能
米国ETF（例：VOO、SPYなど）の配当にも外国税額控除は適用できます。
NISA口座で保有している場合はそもそも非課税のため、申告の必要はありません。
つまり、NISA×外国ETFは最も効率の良い非課税投資の1つです。
投資初心者がやりがちな「課税ロス」の例
非課税制度を使わないまま投資してしまうと、無駄な税金を支払うことになります。
次のようなケースは要注意です。
- 特定口座で株式を保有し、NISA枠を使っていない
- 配当金を「受取口座」で受け取り、再投資していない
- iDeCoを始めずに課税口座で積立投信を購入している
- 外国株の配当をそのまま放置している
これらのケースでは、同じ投資内容でも税金だけで10〜20%の差がつくこともあります。
たとえば年間30万円の配当を受け取っている人なら、
非課税制度を使わないだけで6万円もの税金を払っている計算です。
非課税制度を最大限活用するための効果的な戦略
非課税制度は、単体でも強力ですが、組み合わせ方によって節税効果が倍増します。
ここでは、投資初心者でも取り入れやすい「3つの非課税投資戦略」を紹介します。
① NISA＋iDeCoのダブル運用で「今」と「将来」を守る
- NISA：今すぐ始めて、運用益・配当を非課税化
- iDeCo：老後の資産形成を税金ゼロで積み上げ
NISAはいつでも引き出せるため、中期的な資産形成に適しています。
一方、iDeCoは60歳まで引き出せませんが、掛金全額が所得控除されるため、節税効果は非常に大きいです。
| 比較項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 利益の扱い | 非課税 | 非課税 |
| 節税効果 | 運用益・配当金の非課税 | 掛金全額が所得控除 |
| 引き出し | いつでも可 | 原則60歳以降 |
| 対象者 | 20歳以上 | 20歳〜65歳未満 |
| 向いている人 | 短〜中期の資産形成 | 長期・老後資金目的 |
両者を併用することで、「運用中の節税＋老後の税制優遇」を同時に受けられます。
特に、会社員・公務員・フリーランスなど職種を問わず、税負担を減らしながら投資の効率を高めることが可能です。
② 家族単位で非課税枠を活用する
非課税制度は1人1口座が原則ですが、家族全員で使えばその分だけ枠を拡大できます。
例えば、夫婦それぞれが新NISA口座を開設すれば、
年間720万円（360万円×2人）の投資を非課税枠で運用できます。
また、子ども向けの「ジュニアNISA（2023年終了済）」の代わりに、
親名義で子の教育資金をNISAで運用するという手法も有効です。
家族で非課税枠を使い切ることができれば、トータルの節税額は年間数十万円規模に膨らむこともあります。
③ 配当再投資で“非課税の複利効果”を最大化
非課税制度を利用している場合、得た配当金を再投資することで、税金ゼロの複利成長が可能になります。
通常の課税口座では、配当金から約20%の税金が引かれるため、その分再投資に回せる額が減ります。
しかし、NISAでは配当がそのまま手元に残るため、運用効率が格段に上がるのです。
たとえば、5%利回りで20年間運用した場合：
| 項目 | 課税口座 | NISA口座 |
|---|---|---|
| 元本100万円 | 税金で減少 | 非課税で再投資 |
| 20年後の資産 | 約260万円 | 約330万円 |
このように、非課税の再投資効果だけで約70万円の差が生まれることもあります。
税金がかからない投資にも注意点がある
非課税・免税制度には多くのメリットがありますが、利用の際には以下のような注意点もあります。
投資損失を他の口座と通算できない
非課税口座（NISA）では、損失が出ても他の口座（特定口座・一般口座）と損益通算ができません。
そのため、短期的な値動きが激しい銘柄をNISAで購入すると、損失を税金上で相殺できないリスクがあります。
👉 対策としては、長期・分散・積立を基本とし、安定的な商品（インデックス投信など）を選ぶのが賢明です。
非課税枠を超えた投資は課税対象
NISAやiDeCoには年間上限額が設定されています。
上限を超える部分は自動的に課税口座での運用となるため、投資金額の管理が重要です。
とくにNISAの成長枠（年間240万円）を超えると、翌年まで持ち越せないため、
「年内にどこまで投資したか」を定期的に確認しておきましょう。
iDeCoは途中解約できない
iDeCoは非常に強力な節税制度ですが、原則60歳まで引き出せないという制約があります。
そのため、生活資金として使うお金はNISAや預金に分け、
iDeCoは“老後の長期資金”と割り切るのがポイントです。
税金がかからない投資の優先順位を考える
初心者の方が「何から始めればいいか迷う」という声は多いです。
そこで、以下のような優先順位で非課税投資を活用するのが効率的です。
1️⃣ NISA：まず最初に使うべき制度。利益がすべて非課税。
2️⃣ iDeCo：所得税・住民税を減らしたい人に最適。
3️⃣ ふるさと納税：実質2,000円で寄付できる税額控除制度。
4️⃣ 外国税額控除：海外株・ETFを運用している人は必ず確認。
5️⃣ 教育資金・住宅資金贈与の非課税枠：家族間の資金移動に使える。
投資初心者が今すぐできる行動ステップ
ここまで読んで「非課税投資を使わないのはもったいない」と思った方も多いでしょう。
では、実際にどう行動すればいいかをステップで整理します。
ステップ①：証券口座を開設
非課税制度を使うには、まず証券会社でNISA口座・iDeCo口座を開設する必要があります。
主要ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）ならオンラインで完結します。
ステップ②：非課税枠を意識して積立開始
最初から満額を目指す必要はありません。
たとえば、毎月1万円からでもNISAの「つみたて枠」を使えば、非課税で長期運用が可能です。
ステップ③：投資商品を定期的に見直す
制度変更や税制改正に合わせて、保有銘柄や積立額を調整しましょう。
年に1回は「税金を最小化するポートフォリオ」を見直すのがおすすめです。
ステップ④：確定申告で免税制度も併用
海外ETFや配当のある人は、確定申告で外国税額控除を使うことで、
二重課税を回避し、さらに手取りを増やせます。
税金を味方につけることが投資成功の第一歩
投資の世界では、「利益を出す」よりも「損を減らす」方が確実に効くと言われます。
税金対策はまさにその代表例です。
非課税・免税制度をうまく活用すれば、同じ運用成果でも10〜20%の差がつきます。
つまり、税金の知識を持つことは「もう一つの投資スキル」なのです。
長期的な資産形成を目指すなら、
「どれだけ稼ぐか」ではなく、「どれだけ残すか」を意識しましょう。
税金のかからない投資を味方につけることで、あなたの資産はより早く、確実に増えていくでしょう。
