【図解】株式投資の税金計算方法をやさしく解説｜利益・配当・損失の整理と節税ポイント

グラフや電卓、円マークのコインとともに、男性が株式投資の税金計算方法を説明しているイラスト。投資や税金の仕組みをわかりやすく解説する雰囲気を表現している。

投資の利益にも税金はかかる

株式投資を始めたばかりの人の中には、「利益が出たけど税金ってどうなるの？」と疑問を持つ方が多いでしょう。
証券会社の口座に配当金が入ったり、売却益が出たりすると、その裏では自動的に税金の処理が行われています。
一方で、損失が出た場合には、確定申告をすることで税金を減らすことも可能です。

つまり、投資で得た利益や損失を正しく理解し、税金をうまくコントロールすることは、**「手取りを最大化する第一歩」**なのです。

この記事では、株式投資の税金計算方法を利益・配当・損失の3つに分けてわかりやすく整理し、
初心者でも実践できる「節税の考え方」まで図解で解説します。

投資で発生する3種類の利益とその税金

株式投資で発生する収益には、主に次の3つのパターンがあります。
それぞれ税金の扱いが異なるため、まずは整理しておきましょう。

種類	内容	税金の扱い
売却益（譲渡益）	株を買った価格より高く売って得た利益	「譲渡所得」として課税
配当金	企業から株主に支払われる利益の一部	「配当所得」として課税
優待や現物受取	金銭以外の特典	原則課税対象外（条件あり）

ここでは特に重要な「売却益」と「配当金」に焦点を当てて、計算方法や節税の仕組みを解説します。

売却益の計算方法と課税ルール

まずは売却益（譲渡益）の税金から見ていきましょう。
株を買ったときよりも高く売ることで発生する利益は、「譲渡所得」として課税されます。

売却益の計算式

売却益（譲渡所得）＝売却金額 −（取得費＋売買手数料）

たとえば、以下のような場合を考えてみましょう。

100株を1株1,000円で購入（取得費：10万円）
100株を1株1,500円で売却（売却金額：15万円）
売買手数料：500円

この場合の売却益は次のように計算されます。

→ 15万円 −（10万円＋500円）＝4万9,500円

この4万9,500円が課税対象となり、税率は以下の通りです。

税目	税率
所得税	15.315％
住民税	5％
合計	20.315％

したがって、4万9,500円の利益に対して約10,000円の税金がかかる計算になります。

配当金の税金と2つの課税方式

株式を保有していると、企業の業績に応じて配当金が支払われます。
この配当金も「所得」として課税され、2種類の課税方式から選択できます。

① 源泉徴収（申告不要方式）

もっとも一般的なのは、証券会社が自動で税金を引き、納税まで行う「源泉徴収あり口座」です。
投資家自身が確定申告をする必要がないため、初心者に向いています。

区分	課税の流れ
税率	約20.315％（売却益と同じ）
納税方法	証券会社が自動で徴収
確定申告	原則不要
メリット	手間がない／扶養にも影響しにくい
デメリット	税率が一律／還付のチャンスを逃す場合あり

② 総合課税（配当控除あり）

配当金を給与所得などと合算して申告する方法です。
所得が少ない人や専業主婦などは、税率が低くなるため、確定申告することで税金が戻る可能性があります。

区分	特徴
所得が少ない人	配当控除で税金を軽減できる
所得が多い人	税率が高くなり逆に不利になることも
注意点	申告の手間がかかる／住民税の申告方法に注意

投資の損失が出たときの扱い

株式投資では、必ずしも利益ばかりではありません。
損失が出た場合でも、申告方法によっては翌年以降の節税につなげることが可能です。

① 損益通算（利益と損を相殺）

同じ年の中で複数の株を売買している場合、**利益と損失を合算（通算）**して税金を計算できます。

例：

A株で＋10万円の利益
B株で−6万円の損失
→ 差し引き ＋4万円 に対して課税（節税効果あり）

② 損失繰越控除（翌年以降に持ち越し）

もし年間の損益通算でも損が残る場合、その損失を最長3年間繰り越して、翌年以降の利益と相殺できます。

年度	利益／損失	翌年への影響
1年目	−10万円	損失を繰越可能
2年目	＋20万円	損失を差引して10万円に課税
3年目	＋5万円	繰越残額から控除可能

この制度を利用するには確定申告が必要で、申告を忘れると繰り越せなくなる点に注意しましょう。

口座の種類で変わる税金の取り扱い

株式投資の税金は、証券会社で開設する口座の種類によって大きく異なります。
税金の計算や申告の必要性も、この口座種別によって自動的に決まります。

口座の種類	税金の処理方法	確定申告	向いている人
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が自動で計算・納税	不要	初心者・会社員
特定口座（源泉徴収なし）	計算は証券会社が実施、納税は自分で	必要	節税したい人
一般口座	自分で全て計算	必要	上級者向け
NISA口座	税金非課税	不要	長期投資・積立投資派

初心者であれば、まずは「特定口座（源泉徴収あり）＋NISA口座」の組み合わせが最も手間がかかりません。
確定申告を行わずに、自動で税金処理が完結します。

NISAを使えば税金ゼロで運用できる

税金を最も簡単に抑える方法が「NISA（少額投資非課税制度）」の活用です。
NISAでは、一定金額までの投資利益・配当金が完全に非課税になります。

区分	年間投資枠	非課税対象	非課税期間
つみたて投資枠	年間120万円	投資信託など	無期限
成長投資枠	年間240万円	株式・ETFなど	無期限

たとえば、10万円の利益が出たとしても、NISA口座での運用なら税金は0円です。
長期投資を続けるほど節税効果が高くなるため、初心者が最初に検討すべき制度です。

株式投資の税金計算ステップを実例で確認しよう

税金の仕組みを理解したら、実際にどのように計算されるのかをシミュレーションしてみましょう。
ここでは、初心者がよくあるケースをもとに、年間の税額を計算します。

例：1年間で得た利益と配当

A社株を購入価格10万円 → 売却価格15万円（利益5万円）
B社株を購入価格20万円 → 売却価格15万円（損失5万円）
C社株から配当金1万円を受取

この場合、次のように計算します。

売却益と損失を通算する
　5万円（A社）−5万円（B社）＝0円
　→ 売買では課税なし
配当金1万円に対して税金が発生
　1万円 × 20.315％＝ 約2,031円

結果、年間の税負担は2,031円となります。
このように、損益通算をうまく活用することで、税金を最小限に抑えることができます。

配当控除を活用して税金を取り戻す方法

株式の配当金には「配当控除」という制度があり、確定申告を行うことで税金の一部が還付されることがあります。

配当控除とは

株式投資の配当金には、法人税が企業側で課され、さらに個人にも所得税が課される「二重課税」の問題があります。
この二重課税を調整するために、個人が確定申告をすると一部の税金を控除（差し引き）できる仕組みです。

所得区分	控除率（所得税）	控除率（住民税）
上場株式の配当	10％	2.8％

還付を受けられるケース

給与所得者で、所得が330万円以下程度
専業主婦や学生など、課税所得が低い場合
源泉徴収あり口座を利用していても「総合課税」を選択して申告した場合

確定申告をすれば、払いすぎた税金が戻る可能性があるため、低所得層の投資家は検討する価値があります。

損益通算・繰越控除の手続き（確定申告のやり方）

損益通算や繰越控除を活用するには、確定申告が必要です。
e-Tax（国税庁の電子申告システム）を使えば、自宅から簡単に手続きが可能です。

手続きの流れ

年間取引報告書を用意
　証券会社が発行する「年間取引報告書」を入手。利益・損失・配当金が記載されています。
国税庁の確定申告書作成コーナーへアクセス
　e-Taxにログインし、「申告書等を作成する」ボタンからスタート。
株式等の譲渡所得等の入力
　特定口座の情報をそのまま入力。複数口座がある場合は合算します。
損益通算・繰越控除の欄にチェック
　前年の損失を引き継ぐ場合は、前年分の確定申告書控えを添付。
提出・還付申請
　e-Tax送信後、数週間で還付金が口座に振り込まれます。

このように、確定申告を活用すれば「払いすぎた税金を取り戻す」「来年以降の節税につなげる」ことが可能です。

税金を減らす3つの節税テクニック

投資の税金は一律20.315％とはいえ、制度を正しく使えば実質的な負担を軽くできます。
ここでは、初心者でも実践できる3つの方法を紹介します。

① NISAを活用して「非課税」で運用

最も確実な節税手段が、**NISA（少額投資非課税制度）**の利用です。
年間360万円までの投資枠があり、売却益・配当金が非課税になります。

例：
NISA口座で年間10万円の利益 → 税金0円
通常口座なら → 税金2万円（約20％）

長期で積立を続ける人ほど効果が大きく、複利効果を最大限に生かせるのがメリットです。

② 損益通算で損失を有効活用

利益が出た銘柄と損失が出た銘柄を同時に整理し、損益通算を行うことで課税額を減らすことができます。
12月の年末時期には、あえて含み損を確定して税金を抑える「節税売り」を行う投資家も多いです。

状況	対応策	効果
今年利益が多い	含み損株を売却して損益通算	税金を減らす
来年以降に利益予定	今年の損を繰り越す	翌年以降に節税

③ 配当控除で還付を受け取る

前述の通り、総合課税を選択すれば配当控除により税金を軽減できます。
会社員や専業主婦など、所得が少ない人に特に有効です。
証券会社の年間取引報告書をもとに申告すれば、還付金が受け取れる可能性があります。

住民税の申告にも注意しよう

株の利益や配当金は、住民税にも影響します。
特に「総合課税で申告した場合」には、住民税の課税方法を自治体に届け出る必要があります。

選択できる2つの方法

区分	内容	特徴
① 所得税と同様に総合課税	配当控除を受けられる	住民税の計算も連動
② 申告不要制度を選択	配当分を申告しない	扶養判定などに有利な場合も

特に、配偶者の扶養に入っている人や、住民税非課税世帯の場合は、申告不要を選んだ方が得になるケースがあります。
自治体によって運用が異なるため、申告前に確認しておくと安心です。