株式投資でも確定申告が必要なケースがある
株式投資を始めたばかりの人にとって、「確定申告」という言葉は少し難しく感じるかもしれません。
特に、証券会社が自動で税金を引いてくれる「特定口座（源泉徴収あり）」を利用している場合、
「自分には関係ない」と思っている方も多いでしょう。
しかし実際には、株の売却益や配当金の状況によっては確定申告が必要なケースがあります。
また、**申告することで税金が戻ってくる（還付）**こともあるのです。
この記事では、株式投資に関する確定申告のために必要な書類を、
初心者でも迷わず準備できるようにわかりやすく解説します。
投資家が確定申告を行うべき主なケース
まず、どんなときに確定申告が必要なのかを整理しましょう。
株式投資では次のようなケースで確定申告が必要または有利になります。
| ケース | 申告の要否 | 内容 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり）で取引している | 原則不要 | ただし、損益通算や控除を受けたい場合は申告で有利 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 必要 | 税金が自動計算されないため申告必須 |
| 一般口座 | 必要 | 全て自分で計算・申告する必要あり |
| 複数口座で損益通算したい | 必要 | 異なる証券会社間で損益をまとめる場合 |
| 配当金と売却損を相殺したい | 必要 | 「申告分離課税」で損益通算が可能 |
| 所得控除（医療費控除・寄附金控除など）を受けたい | 有利 | 株の税金を合わせて還付が受けられる場合あり |
このように、「必ず必要」というよりも、申告したほうが得になるケースが多いのがポイントです。
株式投資の確定申告で必要になる主な書類一覧
確定申告に必要な書類は、取引内容や口座の種類によって異なります。
ここでは、初心者でも準備しやすいように書類の役割と入手方法を一覧で整理しました。
| 書類名 | 入手先 | 主な内容 | 必要な人 |
|---|---|---|---|
| 年間取引報告書 | 証券会社 | 売却益・配当金・源泉徴収税額の明細 | すべての投資家 |
| 特定口座年間取引報告書 | 証券会社 | 特定口座での損益計算・税額を記載 | 特定口座利用者 |
| 支払通知書（配当金） | 発行会社 or 証券会社 | 配当金額と源泉徴収税額 | 配当受取者 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 給与所得の情報 | サラリーマン・兼業投資家 |
| マイナンバーカード（または通知カード＋身分証） | 自分で用意 | 本人確認書類 | 全員 |
| 控除証明書（生命保険料・地震保険料など） | 各保険会社 | 所得控除用 | 控除を受ける人 |
| 確定申告書（AまたはB） | 国税庁サイト | 申告内容を記載する書類 | 全員 |
これらの書類をもとに、株の利益や損失、所得の全体像をまとめて申告します。
証券会社から届く「年間取引報告書」は最重要
確定申告で最も重要なのが、**証券会社が発行する「年間取引報告書」**です。
この書類には以下のような情報がすべて記載されています。
- 取引した株の売買損益
- 配当金の受け取り金額
- 源泉徴収された税金（所得税・住民税）
- 口座の種類（特定口座・一般口座）
この1枚があれば、確定申告書をほとんど自動で作成できるといっても過言ではありません。
年間取引報告書の入手方法
証券会社によって若干異なりますが、ほとんどが以下の方法で取得できます。
- ネット証券の場合（例：SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）
→ ログイン後「電子交付書面」または「年間取引報告書」からPDFをダウンロード。 - 対面証券（野村證券、大和証券など）
→ 郵送で自宅に届く。必要に応じて再発行も可能。
年間取引報告書で確認すべきポイント
初心者が見落としがちな項目を確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 譲渡所得 | 売却益または損失の合計 | 損益通算に使用 |
| 配当所得 | 国内株・外国株の配当金額 | NISA口座は非課税で除外 |
| 所得税額 | 国税として源泉徴収された金額 | 外国株は外国税額控除の対象になることも |
| 住民税額 | 地方税として徴収された金額 | 申告分離課税を選ぶと再計算が必要 |
「特定口座」と「一般口座」で必要書類が異なる理由
株の取引口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があり、
確定申告に必要な書類も異なります。
特定口座（源泉徴収あり）
- 証券会社が自動で税金を計算・徴収
- 原則として確定申告は不要
- ただし、損益通算や医療費控除を受けたいときは申告で有利
- 「年間取引報告書」があれば申告書に自動反映可能
特定口座（源泉徴収なし）
- 証券会社は損益を計算するが、税金の支払いは自分で申告
- 「年間取引報告書」と「確定申告書B」を使用
一般口座
- 自分で売買損益を集計・計算する必要あり
- 売買明細書や取引履歴を保存しておく
- 初心者には難易度が高いため、できれば特定口座を選ぶのが無難
株の配当金を受け取った場合に必要な書類
株式の配当金を受け取っている場合、**「支払通知書」または「配当金計算書」**が必要です。
この書類には、支払われた配当金額と、源泉徴収された税金（所得税・住民税）が記載されています。
支払通知書の入手方法
- 証券口座で「株式数比例配分方式」を選んでいる場合
→ 証券会社の電子交付書面からダウンロード可能。 - 銀行振込や郵送で受け取っている場合
→ 各企業から郵送される「配当金計算書」を使用。
サラリーマンが株式投資の確定申告をする場合の書類
給与所得がある会社員や公務員が株式投資で申告を行う場合、
給与の源泉徴収票と投資関係書類を合わせて提出します。
必要書類の例
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 年間の給与・税金情報 | 勤務先 |
| 年間取引報告書 | 株の損益・配当金情報 | 証券会社 |
| 控除証明書 | 生命保険料・地震保険料など | 各保険会社 |
| マイナンバーカード | 本人確認用 | 自分で用意 |
会社員の場合、「株の損失繰越」や「配当控除」を申告することで、
翌年以降の税金を減らす効果が期待できます。
マイナンバーカードと本人確認書類も忘れずに
確定申告をする際には、税務署やe-Taxで本人確認が必要です。
以下のどちらかの方法で提出します。
| 方法 | 提出書類 |
|---|---|
| マイナンバーカード方式 | マイナンバーカード1枚でOK |
| 通知カード方式 | 通知カード＋運転免許証またはパスポートなど |
オンラインでe-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマホ対応）を使うことでスムーズに申告できます。
控除を受けるために必要な追加書類
株式投資の申告を行う際には、所得控除を活用することで節税効果をさらに高めることができます。
そのためには、控除を証明する書類を準備しておくことが重要です。
よく使われる主な控除と必要書類
| 控除の種類 | 必要書類 | 発行元 |
|---|---|---|
| 生命保険料控除 | 生命保険料控除証明書 | 保険会社 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書 | 保険会社 |
| 社会保険料控除 | 国民年金・国民健康保険の支払証明書 | 日本年金機構・自治体 |
| 医療費控除 | 医療費の領収書・医療費控除明細書 | 医療機関 |
| 寄附金控除 | 寄附金受領証明書 | 寄附先団体 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 掛金払込証明書 | 中小機構など |
株の損益計算だけでなく、こうした控除を同時に申告することで所得税・住民税の負担を軽減できます。
証券口座と合わせて整理しておくのがおすすめです。
電子申告（e-Tax）を活用した申告の効率化
近年は、紙での提出よりも**e-Tax（電子申告）**を利用する人が増えています。
税務署に行かず、自宅からすべて完結できるのが大きな魅力です。
e-Taxで申告するメリット
- 書類の郵送や持参が不要
- 過去データの自動反映が可能
- 控除証明書の自動入力（マイナポータル連携）
- 受付完了通知がすぐ届く
- 添付書類の省略が可能
証券会社の年間取引報告書や控除証明書をデータで取り込むことで、
手入力ミスを防ぎながら申告作業を効率化できます。
実際の申告書作成ステップ
初めて申告する方でも迷わないように、株式投資に関する申告の流れをわかりやすくまとめました。
ステップ①：書類をすべて揃える
- 年間取引報告書
- 源泉徴収票
- 控除証明書
- マイナンバーカード
書類を紙で管理する場合はフォルダーごとに分けておくと便利です。
ステップ②：申告方法を選ぶ
- e-Taxでオンライン申告（推奨）
- 税務署へ書面提出（郵送または持参）
マイナンバーカードがある場合はe-Taxの利用が圧倒的に便利です。
ステップ③：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で入力
ブラウザ上で以下の情報を入力します。
- 年間取引報告書の内容
- 売却損益・配当金額
- 控除項目
- 口座の種類（特定・一般）
e-Taxを使えば、「特定口座年間取引報告書」から自動で数値を反映できる証券会社もあります。
ステップ④：還付金・納付金額を確認
入力が終わると、システムが自動で所得税・住民税の金額を計算してくれます。
もし納めすぎている場合は還付金が戻ってくることもあります。
ステップ⑤：送信・提出
e-Taxの場合は「送信」で完了。
書面提出の場合はプリントアウトして税務署へ郵送または窓口提出します。
株の確定申告におけるよくある疑問と注意点
初心者が混乱しやすいポイントを、Q&A形式で整理しておきます。
Q1. NISA口座の取引は申告が必要？
→ 不要です。
NISA口座の取引は非課税のため、申告の対象外です。
Q2. 複数の証券会社を使っている場合は？
→ それぞれの「年間取引報告書」をまとめて申告します。
損益通算を行う場合、すべての口座の報告書が必要です。
Q3. 海外ETFの配当金を受け取った場合は？
→ 外国で課税されているため、外国税額控除を申請すると二重課税を防げます。
Q4. 配当金と売却益は同時に申告できる？
→ はい、申告分離課税を選ぶことで、両方をまとめて申告可能です。
Q5. 損失が出た年はどうすればいい？
→ 「損失繰越控除」を利用すると、翌年以降3年間、利益と相殺できます。
書類整理を効率化するコツ
確定申告の書類は毎年増えるため、日常的に整理しておくことが重要です。
特にネット証券を使う場合、電子書類が多いためファイル整理がポイントです。
書類整理のポイント
- 年ごとにフォルダを分ける（例：「2024年申告用」など）
- PDFファイル名に「証券会社名＋内容」を入れる
例：「SBI証券_年間取引報告書_2024.pdf」 - 控除証明書も同じフォルダに保存
- 定期的にクラウド（Googleドライブ、Dropboxなど）にバックアップ
こうしておくことで、翌年の申告時に探す手間が省け、ミスも防げます。
確定申告を通じて税金をコントロールする
株式投資の確定申告は、単なる「税金の支払い」ではありません。
自分の投資成績と税負担を正確に把握するための大切なプロセスです。
書類を正しく準備し、制度を活用すれば、
損益通算や控除によって税金を減らすチャンスも広がります。
毎年の申告を「面倒な作業」ではなく「節税の機会」と捉えることで、
長期的な資産形成にもプラスになります。
まとめ：書類をそろえて賢く申告しよう
- 株式投資では、特定口座でも申告で得をするケースがある
- 「年間取引報告書」と「源泉徴収票」は必須
- 控除証明書やマイナンバー書類も忘れずに
- e-Taxを使えばオンラインで完結可能
- 書類整理を習慣化すれば、毎年の負担を大幅に軽減できる
正しく書類を揃えることが、正確な申告と節税への第一歩です。
この記事を参考に、自分の投資スタイルに合った準備を進めましょう。
