投資を始めたら避けて通れない「確定申告」の疑問
「株を売って利益が出たけど、確定申告って必要なの？」
「証券会社が税金を引いてるなら、自分で申告しなくてもいい？」
投資を始めたばかりの人の多くが、最初にぶつかるのがこの“確定申告の壁”です。
実際、投資で得た利益には税金がかかりますが、申告が必要な人と不要な人がはっきり分かれるのがポイント。
制度を理解していないと、
- 本来申告すべき利益を放置してしまう（税務リスク）
- 逆に、申告しなくていいのに余計な手間をかけてしまう
といったミスを招きかねません。
この記事では、投資利益に対する確定申告の要否をケース別に整理し、初心者が迷わず判断できる基準をわかりやすく解説します。
投資で利益が出ると発生する税金の仕組み
まずは、「そもそも投資で得た利益にどんな税金がかかるのか」を押さえておきましょう。
仕組みを理解すれば、確定申告が必要になるかどうかが自然と見えてきます。
株式・投資信託の利益には「20.315％」の税金がかかる
株式投資や投資信託で利益が出ると、
- 譲渡所得税（売却益）
- 配当所得税（配当金）
の2種類の税金がかかります。
税率は一律で20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）。
証券会社で売却したり配当を受け取ったりする際、この税金が自動的に差し引かれる仕組みです。
確定申告が必要になるのはどんなとき？
税金が自動で処理されることもあれば、自分で申告が必要な場合もあります。
この違いを生むのが、**「どの口座で取引しているか」**です。
投資利益の申告要否を左右する「3つの口座タイプ」
投資をする際には、証券会社で次のいずれかの口座を開設します。
| 口座の種類 | 税金処理 | 確定申告の必要性 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 一般口座 | 自分で計算・納税 | 必要 | すべて自己管理 |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 自動で納税 | 不要 | 最も手間が少ない |
| NISA口座 | 非課税 | 不要 | 利益に税金がかからない |
それぞれの仕組みを詳しく見ていきましょう。
一般口座：自分で計算・申告する完全手動型
一般口座では、売却益や損失を自分で計算し、確定申告で税金を納めます。
証券会社から「年間取引報告書」は発行されますが、損益計算や納税は全て自己責任。
一般口座を選ぶと確定申告が必須になるため、初心者にはおすすめできません。
法人投資家や専業トレーダーなど、自分で税金を管理したい人向けの仕組みです。
特定口座（源泉徴収あり）：自動で完結する安心設計
最も多くの個人投資家が利用しているのが「特定口座（源泉徴収あり）」です。
この口座では、証券会社が売却益や配当の税金を自動で計算し、源泉徴収して納税まで行ってくれます。
そのため、確定申告は原則不要。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税率 | 20.315％（所得税＋住民税）を自動徴収 |
| 対象 | 株式・ETF・投資信託など |
| メリット | 申告不要で手間なし |
| 注意点 | 他の証券会社との損益通算はできない |
給与所得者など、確定申告の手間を避けたい人には最も便利な制度です。
特定口座（源泉徴収なし）：自分で納税するタイプ
同じ特定口座でも、「源泉徴収なし」を選ぶと話が変わります。
この場合は、証券会社が損益を計算してくれるものの、納税は自分で行う必要があります。
つまり、確定申告が必要です。
複数の証券口座で取引している人や、損益通算をしたい人はこの方式を選ぶこともあります。
NISA口座：完全非課税で確定申告不要
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益や配当金が非課税になる特別制度です。
非課税枠内での運用であれば、税金が一切かからないため、もちろん確定申告も不要です。
| 区分 | 年間投資上限 | 非課税対象 | 非課税期間 |
|---|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年120万円 | 投資信託など | 無期限 |
| 成長投資枠 | 年240万円 | 株式・ETFなど | 無期限 |
「長期・積立・分散」に向いており、確定申告を気にせず投資を続けたい初心者に最適です。
確定申告が必要なケースと不要なケースを整理
ここまでで仕組みを理解したら、次は「結局自分はどっち？」を判断できるよう、主なケースを整理してみましょう。
| ケース | 口座の種類 | 確定申告 | 補足説明 |
|---|---|---|---|
| NISAでの取引 | NISA口座 | 不要 | 利益が非課税 |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 特定口座 | 不要 | 自動で納税される |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 特定口座 | 必要 | 自分で納税する |
| 一般口座での取引 | 一般口座 | 必要 | 損益計算も自分で行う |
| 複数口座の損益通算 | 複数の特定口座 | 必要 | 他社間の通算は自動で不可 |
| 配当控除・外国税額控除を受けたい | どの口座でも | 必要 | 税制優遇を使う場合 |
この表を見ればわかるように、「NISA」と「特定口座（源泉徴収あり）」で運用している人は、基本的に申告不要。
一方で、「複数口座」「損失」「外国株」などの要素があるときは、確定申告をした方が有利になる場合があります。
投資利益を申告すべきか迷ったときのチェックリスト
確定申告が必要か迷ったら、以下の5つの質問にYES/NOで答えてみましょう。
- NISA以外の口座で取引していますか？
- 源泉徴収「なし」を選んでいますか？
- 複数の証券会社で取引していますか？
- 損失を翌年に繰り越したいですか？
- 海外株や外国ETFで配当を受け取りましたか？
YESが1つでもあれば、確定申告を検討すべきケースです。
特に損失繰越や外国税額控除などは、申告することで節税効果を得られます。
投資で確定申告が必要になる3つの主な理由
ここからは、なぜ確定申告が必要になるのかをもう少し掘り下げます。
申告の目的を理解すれば、「どんな時に必要になるか」を自信を持って判断できるようになります。
1. 損益通算を行うため
損益通算とは、「ある取引で出た損失を、他の取引の利益と相殺して税金を減らす」仕組みです。
たとえば、以下のようなケースです。
- 株A：＋50万円
- 株B：−30万円
→ 差引き＋20万円だけ課税対象
このように、申告によって余分な税金を払わずに済むのです。
複数の証券会社を使っている場合は、自動的に相殺されないため、確定申告で調整する必要があります。
2. 損失の繰越控除を受けるため
損益通算しても控除しきれなかった損失は、最大3年間繰り越せます。
たとえば、2024年に−50万円の損失が出た場合、翌年以降の利益から差し引けます。
| 年 | 損益 | 繰越後の課税対象 |
|---|---|---|
| 2024年 | −50万円 | 繰越対象 |
| 2025年 | ＋30万円 | 30−50＝課税ゼロ |
| 2026年 | ＋40万円 | 残り20万円分を相殺 |
このように、確定申告をすることで将来の税金を減らすことができるのです。
3. 外国税額控除を受けるため
米国株や外国ETFなど、海外で源泉徴収された税金がある場合、日本の課税と合わせて二重課税になります。
確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、二重課税分を日本の税金から差し引くことが可能です。
たとえば、米国株の配当で10％の外国税が引かれている場合、申告により実質的な税率を20％→約17％程度に抑えることができます。
ケース別で見る「確定申告が必要・不要」の判断例
ここからは、実際の投資パターンをもとに、確定申告が必要になるかどうかを具体的に見ていきましょう。
初心者が最も迷いやすい代表的なケースを取り上げて整理します。
ケース①：NISA口座だけで投資している場合
→ 確定申告は不要
NISA口座での取引は、非課税制度の対象です。
利益・配当金ともに税金が一切かからないため、確定申告は不要です。
ただし注意点として、NISAで発生した損失は他の口座の利益と相殺できません。
したがって、「NISAで損失が出た＝税務的には何の影響もない」という点は理解しておきましょう。
ケース②：特定口座（源泉徴収あり）で株式を売却
→ 確定申告は原則不要
特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が自動的に税金を計算・納付します。
そのため、確定申告は不要です。
しかし、以下のような場合は「申告した方が得」になることもあります。
- 年間トータルで損失が出た（損益通算で還付が受けられる）
- 他の証券会社に損失がある
- 医療費控除や住宅ローン控除で確定申告を行う
この場合、投資分も合わせて申告することで、**払い過ぎた税金が戻る（還付）**可能性があります。
ケース③：特定口座（源泉徴収なし）を選択した場合
→ 確定申告が必要
このタイプは、証券会社が損益を計算してくれるものの、税金の納付までは行いません。
利益が出た場合は、確定申告で自分で納税を行う必要があります。
複数の証券会社を利用している場合、他社の損益と通算できるのがメリットです。
自分で損益をまとめて申告したい人や、節税対策をコントロールしたい人向けです。
ケース④：複数の証券会社で取引している場合
→ 原則、確定申告が必要
証券会社ごとに損益計算が別々に行われるため、自動的な損益通算はできません。
たとえば、A社で＋50万円、B社で−30万円なら、確定申告でまとめて計算することで、＋20万円分だけに課税されます。
特定口座（源泉徴収あり）であっても、複数社の合算をしたい場合は自分で申告を行う必要があります。
ケース⑤：外国株や米国ETFで配当を受け取った場合
→ 基本的には確定申告した方が有利
外国株の配当金には、現地で源泉徴収（米国なら約10％）されたうえで、日本でも20.315％課税されます。
この「二重課税」を調整するために、確定申告で外国税額控除を申請すると、支払い済みの外国税分が差し引かれます。
NISA口座であれば非課税なので申告不要ですが、特定口座を利用している場合は、確定申告により実質税負担を軽くできます。
投資利益と確定申告の関係を理解するための比較表
次の表に、主要な投資パターンと確定申告の要否をまとめました。
| 投資スタイル | 口座タイプ | 税金処理方法 | 確定申告 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| 積立NISAで投資信託 | NISA | 非課税 | 不要 | 手間なく非課税で運用可 |
| 日本株を長期保有 | 特定口座（源泉徴収あり） | 自動徴収 | 不要 | 自動で完結 |
| 株を複数口座で売買 | 特定口座（源泉徴収あり）×複数社 | 自動徴収（別々） | 必要 | 通算申告で節税可 |
| 一般口座で売買 | 一般口座 | 自分で計算 | 必要 | 上級者向け |
| 米国ETFを保有 | 特定口座（源泉徴収あり） | 二重課税 | 任意（有利） | 外国税額控除で節税可能 |
この表を参考にすれば、自分の投資スタイルが「確定申告必要タイプ」か「不要タイプ」か一目で判断できます。
確定申告が不要でも「したほうが得」な3つのケース
確定申告が不要な口座を使っていても、あえて申告したほうが得になる場合があります。
節税効果を得られる代表的な3つのケースを紹介します。
1. 損失が出た年（損益通算・繰越控除）
損失がある場合、確定申告で損益通算や繰越控除を行うと、翌年以降の税金を減らせます。
特に複数年にわたって取引する人は、3年間繰り越しできるため、長期的な節税につながります。
2. 配当控除を受ける場合
上場株式の配当金を「総合課税」で申告すると、配当控除が使えることがあります。
所得が比較的少ない人なら、税率が下がり、結果的に源泉徴収よりも有利になることも。
ただし、所得が高い場合は逆に不利になることもあるため、シミュレーションが重要です。
3. 外国税額控除を使う場合
前述のとおり、外国株やETFなどでは、現地と日本の両方で税金が引かれます。
確定申告で外国税額控除を適用すれば、二重課税を防ぎ、税負担を軽減できます。
投資初心者が確定申告をスムーズに行うための準備
確定申告が必要になった場合、慌てないように準備をしておきましょう。
ここでは、初心者でも迷わない実践ステップを紹介します。
ステップ1：年間取引報告書を確認
証券会社から「年間取引報告書」が発行されます。
この1枚に、年間の売却損益・配当金・源泉徴収税額がまとめられています。
確定申告の基礎資料となるため、各社のマイページからダウンロードしておきましょう。
ステップ2：確定申告ソフトやアプリを活用
税務署に行かなくても、**クラウド確定申告ソフト（freee、マネーフォワード、やよい）**などを使えば、手順に沿って入力するだけで自動計算されます。
投資取引が多い人は、CSVデータを取り込めるタイプを選ぶと効率的です。
ステップ3：e-Taxでオンライン提出
現在は電子申告（e-Tax）が主流です。
マイナンバーカードがあれば、自宅のパソコンやスマホから提出できます。
申告期間中（2月16日〜3月15日）に送信すれば完了です。
ステップ4：税金の還付を確認
還付がある場合は、申告後1〜3週間程度で指定口座に振り込まれます。
e-Taxなら処理も早く、進捗もオンラインで確認可能です。
投資と税金をセットで考えることが大切
投資で利益を得るということは、「税金との付き合いが始まる」ということでもあります。
しかし、仕組みを理解してしまえば、決して難しい話ではありません。
ポイントは次の3つです。
- 確定申告が不要な制度（NISA・源泉徴収あり）を上手く活用する
- 確定申告が必要な場合も、節税チャンスと考える
- 取引データを整理しておけば、確定申告は簡単になる
これらを意識すれば、税金の不安を減らしながら安心して資産形成を続けられます。
投資初心者へのアドバイス：迷ったら専門家に相談を
もし「自分のケースは申告が必要なのか判断が難しい」と感じたら、税理士や証券会社のサポート窓口に相談してみましょう。
特に副業収入や不動産所得など、他の所得がある場合は税金の扱いが複雑になることがあります。
無理に自分で判断せず、専門家に早めに確認することが結果的に安心で確実な方法です。
