投資と控除を組み合わせて節税する発想を持とう
株式投資や投資信託で利益が出ると「税金がかかる」というイメージを持つ人は多いでしょう。
しかし、確定申告の際に医療費控除や生命保険料控除を正しく活用すれば、課税所得を減らし、結果的に投資の税負担を軽減できるケースがあります。
これらの控除は投資の利益とは直接関係がないように見えますが、実は申告方法や課税方式によって節税効果が変わることがあるのです。
投資をしている人こそ、医療費や保険の控除を理解し、確定申告で「損をしない」ようにすることが重要です。
投資と控除を組み合わせるメリットとは？
医療費控除や生命保険料控除は、所得税・住民税の計算基礎となる課税所得を減らす効果があります。
一方で、投資による利益には「申告分離課税（20.315%）」が適用されるため、一見関係がないように感じるかもしれません。
しかし、以下のようなケースでは控除の有無が税金全体の支払額に影響を与えます。
- 給与所得や事業所得がある人が、投資所得も合わせて確定申告を行う場合
- 総合課税の配当所得（配当控除）を選択する場合
- 医療費控除や保険料控除によって課税所得が減ることで、住民税が下がる場合
つまり、医療費控除や生命保険料控除を適切に活用すれば、投資の利益にかかる税金そのものは変わらなくても、トータルの税負担が減るというメリットがあるのです。
投資利益にかかる税金の基本を理解しよう
まずは、投資の利益にかかる税金の仕組みを整理しておきましょう。
株式や投資信託で得た利益には、以下の3つのパターンがあります。
| 区分 | 内容 | 税率 | 課税方法 |
|---|---|---|---|
| 株式や投資信託の売却益 | 売買で得た利益 | 約20.315% | 申告分離課税 |
| 配当金・分配金 | 株式・投信の収益分配 | 約20.315% | 源泉分離 or 総合課税 |
| NISA口座の利益 | 非課税投資枠内の利益 | 0% | 非課税 |
通常の証券口座（特定口座）では、売却益や配当金に自動的に税金が源泉徴収されます。
一方で、確定申告を行うと、医療費控除や保険料控除を反映した上で、税金を再計算することが可能になります。
医療費控除とは？仕組みと適用条件をわかりやすく解説
医療費控除の基本
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超過分を所得から差し引ける制度です。
- 控除対象：自己・配偶者・扶養家族の医療費
- 控除額：支払った医療費 − 保険金などで補填された金額 − 10万円（または所得の5%）
- 上限額：200万円
たとえば、年収500万円の会社員が年間25万円の医療費を支払った場合、控除額は以下のように計算されます。
25万円 − 10万円 ＝ 15万円（医療費控除額）
この15万円分だけ課税所得が減るため、所得税率20%なら約3万円の節税効果があります。
医療費控除で節税できるのは投資家も同じ
投資をしている会社員や自営業者も、この控除を利用すれば所得全体にかかる税金を軽減できます。
医療費控除を適用した結果、総所得が減れば、住民税の基礎も下がり、投資以外の税負担も軽くなるというわけです。
生命保険料控除の基礎知識と節税効果
生命保険料控除の種類
生命保険料控除は、加入している保険の種類ごとに所得控除が受けられる制度です。
区分ごとの上限額は以下の通りです。
| 保険の種類 | 所得税の控除上限 | 住民税の控除上限 |
|---|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 4万円 | 2.8万円 |
| 介護医療保険料控除 | 4万円 | 2.8万円 |
| 個人年金保険料控除 | 4万円 | 2.8万円 |
| 合計最大 | 12万円 | 7万円 |
仮に最大12万円の控除を受けた場合、所得税率が20%なら約2.4万円の節税になります。
投資家が注目すべきポイント
投資で利益が出て確定申告を行う場合、医療費控除と同様に生命保険料控除も課税所得を減らす効果があります。
また、配当所得を「総合課税」で申告した場合、所得税率が低くなることで配当控除の恩恵も受けやすくなる点が重要です。
医療費控除・保険料控除と投資所得の関係性
医療費控除や保険料控除は、あくまで「課税所得を減らす」効果を持つ制度ですが、投資所得と組み合わせることで次のような影響があります。
1. 総合課税の配当所得と相性が良い
配当所得を「総合課税」で申告すると、給与所得や事業所得と合算され、所得控除の効果が直接反映されます。
医療費控除や保険料控除を適用すれば、合算された所得が減り、結果的に配当控除を含めた実質的な税率が下がる可能性があります。
2. 住民税の軽減にもつながる
住民税は所得税よりもフラットな計算ですが、課税所得が減ることで住民税も減少します。
医療費控除・生命保険料控除はいずれも住民税計算時にも適用されるため、トータルの税負担を下げる効果があります。
3. 申告分離課税の投資利益には直接影響しないが…
株式や投信の売却益は「申告分離課税」であり、医療費控除の有無に関わらず税率（約20.315%）は変わりません。
ただし、確定申告をする際に、控除を適用することで他の所得の税負担が減少し、結果的に可処分所得が増えるというメリットがあります。
控除を使い忘れると“損”をする理由
確定申告をする人の中には、「投資の利益だけを申告すればいい」と思い込んでいるケースがあります。
しかし、医療費控除や生命保険料控除を適用しないと、次のような損失が発生します。
- 課税所得が高いままの状態で税金が計算される
- 所得税だけでなく住民税も余分に支払うことになる
- 医療費控除を受け忘れても翌年以降の繰越はできない
特に医療費控除は、1年間限定の控除です。後から修正申告はできますが、手間がかかるため、最初の申告時点でしっかり反映させることが重要です。
ケース別に見る：控除を使った投資家の節税シミュレーション
具体的な数字で見てみると、控除の有無による税金の差は想像以上に大きいです。
ここでは、代表的な3つのケースを比較してみましょう。
ケース①：給与所得＋株式配当がある会社員
- 年収：500万円
- 配当金：20万円（総合課税で申告）
- 医療費：25万円
- 生命保険料：8万円
【控除を使わない場合】
- 医療費控除なし
- 生命保険料控除なし
→ 課税所得：約370万円
【控除を使った場合】
- 医療費控除15万円
- 生命保険料控除8万円
→ 課税所得：約347万円
差額：23万円×税率20%＝約46,000円の節税
しかも、住民税も約2万円軽減され、合計で約6万円近い税負担減となります。
これは配当金の税金が直接減るわけではなくても、トータルの納税額が減る効果です。
ケース②：自営業者（投資も行っているフリーランス）
- 事業所得：400万円
- 投資利益（特定口座・申告分離）：50万円
- 医療費：30万円
- 保険料：10万円
このケースでは、医療費控除（20万円）＋生命保険料控除（10万円）＝合計30万円の所得控除。
所得税率20%、住民税10%とすると、約9万円の節税効果があります。
特にフリーランスの場合、経費＋各種控除＋iDeCoを組み合わせることで、所得税・住民税を大幅に下げられます。
ケース③：専業主婦（パート＋NISAで運用中）
- パート年収：130万円
- 医療費：12万円
- 生命保険料：6万円
- NISA運用：非課税
医療費控除の対象額は12万円−10万円＝2万円。
小さな金額ですが、住民税の課税ラインを下げる可能性があります。
もし夫婦で合算して申告すれば、夫の税金を減らせるケースもあり、世帯単位での節税が可能です。
控除の適用で「住民税」も下がる理由
多くの人が見落としがちなのが、控除による「住民税の節税効果」です。
住民税は原則として一律10%ですが、課税所得が減ることでその10%の対象額が小さくなります。
たとえば、医療費控除で課税所得が20万円減れば、
住民税も約2万円安くなる計算です。
さらに、住民税が減ると国民健康保険料や介護保険料の負担も減る場合があり、
実質的には「二重の節税効果」が生まれることもあります。
投資家が確定申告で損をしないための実践ステップ
確定申告は手間に感じるかもしれませんが、次の手順を守ることで効率的に節税できます。
ステップ①：医療費や保険料の領収書を1年分まとめておく
確定申告の時期（2月中旬〜3月中旬）に慌てないよう、
日常的にレシートや保険料控除証明書をファイル保管しておきましょう。
医療費は「家族分を合算できる」点を忘れずに。
ステップ②：e-Taxで自動計算を活用
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、
控除を入力するだけで自動的に節税額が算出されます。
投資利益（特定口座・源泉徴収あり）を入力すれば、税金の差額も自動で反映されます。
ステップ③：総合課税を選ぶか分離課税を選ぶかを検討
配当金を確定申告に含めるか（総合課税）を選ぶことで、
医療費控除や保険料控除を反映させた総合的な税金再計算が可能です。
ただし、所得が高い人は総合課税にすると税率が上がる場合もあるため、
一度シミュレーションを行うのがおすすめです。
ステップ④：還付申告を活用
医療費控除や生命保険料控除の申告漏れに気づいた場合でも、
5年以内であれば還付申告が可能です。
過去の医療費を合算して提出すれば、支払った税金の一部を取り戻せます。
投資・医療費・保険を組み合わせた最強の節税設計
投資だけでなく、控除制度を組み合わせることで「税金に強い家計」を作ることができます。
以下のように複数制度を並行して使うのがポイントです。
| 制度 | 節税対象 | 上限・効果 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 医療支出 | 最大200万円控除 |
| 生命保険料控除 | 保険加入額 | 最大12万円控除（所得税） |
| iDeCo | 掛金全額控除 | 年間最大81.6万円控除 |
| NISA | 運用益非課税 | 年間最大360万円非課税枠 |
| ふるさと納税 | 寄附金控除 | 住民税の一部軽減 |
このように、控除制度を活用すれば、
投資で得た利益に対して「税金を最小化」しながら資産を増やすことが可能です。
よくある誤解と注意点
「控除を受けると投資の税金も安くなるの？」
→ 直接的には安くなりませんが、総合課税部分の税率を下げる効果があり、結果的に手取りが増えます。
「証券口座の源泉徴収ありなら申告しなくていい？」
→ 確定申告不要制度を使ってもOKですが、控除を反映したい場合は申告した方がお得です。
還付金が戻る可能性があります。
「医療費が少なくても控除できる？」
→ 年間10万円未満でも、所得が少ない人（年収200万円以下）は5%を超える分が対象になります。
控除の活用で“投資の利益を守る”という考え方を
投資で得た利益を最大限に活かすには、税金を減らす工夫が不可欠です。
どれだけうまく運用しても、税金で利益を削られてしまえば意味がありません。
医療費控除・生命保険料控除は、投資の税金を直接減らす制度ではありませんが、
結果的に「総所得」を下げることで、家計全体の税負担を軽くする重要な要素になります。
つまり、投資で利益を上げることと同じくらい、
「税金の知識を持ち、正しく申告すること」も、資産形成の一部なのです。
今すぐできる行動ステップ
1️⃣ 1年間の医療費・保険料を集計
→ 領収書、レシート、控除証明書を整理。
2️⃣ 確定申告サイトで試算
→ e-Taxの「医療費控除・保険料控除入力」欄で還付額をチェック。
3️⃣ 必要なら確定申告を実施
→ 還付申告で払いすぎた税金を取り戻す。
4️⃣ 来年に向けて節税計画を立てる
→ iDeCo・NISA・ふるさと納税などと併用し、長期的に節税を最適化。
まとめ：控除を賢く使って“投資と税金”を味方にしよう
投資をしている人にとって、税金は避けて通れないテーマです。
しかし、医療費控除・生命保険料控除を組み合わせることで、
投資の利益を守りながらトータルの税負担を下げることができます。
- 医療費控除：年間10万円超の支出で節税
- 生命保険料控除：最大12万円の所得控除
- 総合課税の配当所得と相性が良い
- 確定申告で還付を受けられるチャンスも
「投資の利益を増やす」だけでなく、「税金を減らす」という視点を持つことで、
より安定した資産形成と家計の改善につながります。
節税も投資の一部。
今日から、自分の支出と控除を見直して、賢くお金を残す投資家になりましょう。
