【初心者向け】投資利益にかかる所得税・住民税の計算方法と節税ポイントを解説

投資初心者向けに、所得税と住民税の計算方法をわかりやすく説明しているイラスト。電卓とグラフ、税率の数値が描かれ、節税のポイントを学ぶイメージが伝わるデザイン。

投資の利益にはどんな税金がかかるのか？

投資を始めて利益が出ると、多くの人が気になるのが「税金」です。
「株を売って儲かったけど、どのくらい税金がかかるの？」「住民税はどう計算するの？」と疑問を持つ初心者も多いでしょう。

株式投資や投資信託などで得た利益には、所得税と住民税がかかります。
しかし、給与所得や事業所得のように累進課税ではなく、**一律の分離課税（20.315％）**が基本ルールです。
この税金の仕組みを理解しておくと、「いつ」「いくら」納めるのかを正確に把握でき、節税や確定申告の判断にも役立ちます。

この記事では、投資初心者の方向けに、投資利益にかかる所得税・住民税の計算方法を具体例でわかりやすく解説します。
株式、投資信託、NISAなど、主要なケースを網羅しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

投資利益にかかる税金の基本構造

投資で得られる利益には、いくつかの種類があります。
それぞれに課税方法が異なるため、まずは全体像を整理しておきましょう。

投資で発生する主な利益の種類

種類	内容	税金の扱い
譲渡益（キャピタルゲイン）	株式や投資信託を売却して得た利益	所得税＋住民税（20.315％）
配当金・分配金（インカムゲイン）	保有している株や投資信託からの収益	所得税＋住民税（20.315％）
NISA口座での利益	NISA枠内の取引による利益	非課税

つまり、一般口座・特定口座での取引では、売却益・配当金ともに税金がかかるのが原則です。
一方、NISA口座を利用すれば、利益が出ても税金がかからないという大きなメリットがあります。

投資の税金は「20.315％」が基本

株式や投資信託の譲渡益や配当金には、**所得税15.315％＋住民税5％＝合計20.315％**が課税されます。

税金の種類	税率	内訳
所得税	15％	国に納める税金
復興特別所得税	0.315％	所得税に上乗せ（東日本大震災復興財源）
住民税	5％	都道府県・市区町村に納める税金
合計	20.315％	—

たとえば、株を売って10万円の利益が出た場合、
10万円 × 20.315％＝ 20,315円の税金が差し引かれます。
最終的に7万9,685円が手取りとなる仕組みです。

所得税と住民税の「課税タイミング」の違い

投資利益にかかる税金は、いつ支払うかによっても分かれます。

源泉徴収あり口座（特定口座）

もっとも一般的なのが「源泉徴収あり特定口座」です。
証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告は不要です。

株を売却した時点で自動的に税金が差し引かれる
配当金も同様に自動的に課税処理
税務署への申告は不要（＝ほったらかしOK）

源泉徴収なし口座（特定口座）

こちらは、証券会社が損益を集計しますが、自分で確定申告が必要です。
所得税・住民税は翌年にまとめて納付します。

売却益・配当金の合計を自分で申告
給与所得や他の所得と合算して納税額を確定
損益通算や繰越控除も自分で申告できる

一般口座

自分で売買記録をまとめ、全て手動で計算・申告する方式です。
初心者にはあまりおすすめできません。

株式の売却益にかかる税金の計算方法

それでは、具体的に株式の譲渡益にかかる税金の計算例を見てみましょう。

例：100株を1,000円で購入 → 1,500円で売却した場合

1株あたりの利益は500円。
100株なので、500円 × 100株＝ 5万円の利益が発生します。
この利益に対して20.315％の税金が課されます。

5万円 × 20.315％＝ 10,157円（税金）
したがって、手取りは39,843円となります。

売買手数料や信託報酬も控除できる

実際の税金計算では、購入時・売却時の手数料を差し引くことができます。
たとえば、購入時に300円、売却時に200円の手数料がかかった場合：

(売却額 150,000円 − 購入額 100,000円 − 手数料 500円) × 20.315％
＝ 9,842円（税金）

つまり、手数料を差し引いた「正味の利益」が課税対象になるということです。

配当金にかかる税金の仕組み

株式を保有していると、企業の利益に応じて配当金が支払われます。
この配当にも、同じく**20.315％**の税金がかかります。

例：年間配当金が10万円の場合

10万円 × 20.315％＝ 20,315円（税金）
残りの7万9,685円が口座に振り込まれます。

配当金の課税方法は3つある

課税方法	内容	メリット	注意点
申告不要制度	証券会社で源泉徴収される	手続き不要	他の損失と通算できない
総合課税	給与など他の所得と合算	配当控除が使える	所得が高いと税率上がる
申告分離課税	株式の売却益と合算できる	損益通算可能	配当控除は使えない

一般的には、手間を省きたい初心者は「申告不要制度」を選びます。
一方、損失がある年や所得が低い人は、「申告分離課税」を選ぶと税金を減らせるケースがあります。

投資信託の利益にかかる税金

投資信託でも、運用益・分配金・売却益のいずれにも20.315％の税金がかかります。
ただし、投資信託では分配金のタイミングや仕組みが株と異なります。

投資信託の3つの利益の形

普通分配金：利益の一部が分配され課税対象になる
元本払戻金（特別分配金）：元本の払い戻しなので非課税
売却益：ファンドを売った時の利益に課税

例：投資信託の売却益が20万円の場合

20万円 × 20.315％＝ 40,630円（税金）
手取りは159,370円です。

住民税はどうやって決まるのか？

住民税は、所得税とは別に地方自治体に納める税金です。
所得税の確定申告データをもとに、市区町村が自動的に住民税を計算します。

税率は一律 5％
所得税と同様に投資利益にも課税
納付は翌年の6月以降

なお、株式や投資信託の利益を「申告不要」にしている場合は、住民税にも反映されません。
しかし、確定申告を行うと、住民税にも自動的に加算される点に注意が必要です。

損益通算と繰越控除の仕組みを理解しよう

投資では、利益だけでなく損失が出ることもあります。
しかし、税金の世界では「損をした年にも意味がある」ことを知っておきましょう。
それが損益通算と繰越控除という仕組みです。

損益通算とは？

損益通算とは、同じ分類の所得内で利益と損失を相殺できる制度です。
株式投資の場合、「譲渡所得等」に該当し、他の株式や投資信託との損益をまとめて計算できます。

たとえば、

A株で＋20万円の利益
B株で−10万円の損失
→ 合計利益10万円に対して税金が課されます。

つまり、損した分だけ課税対象の利益が減り、納税額を軽減できるわけです。

損益通算の対象になるもの

損益の種類	通算できるか	備考
株式同士の損益	〇	現物・信用取引とも可能
投資信託と株式	〇	同じ「譲渡所得等」
NISA口座での損益	×	非課税扱いのため対象外
FX・先物取引	×	「雑所得」扱いで別区分

繰越控除で翌年以降の節税も可能

損益通算しても控えきれない損失は、翌年以降に繰り越すことが可能です。
これを「繰越控除」と呼び、最大で3年間まで適用できます。

繰越控除の具体例

年度	損益	繰越控除の状況
1年目	−30万円	翌年以降に繰越
2年目	＋10万円	−30万円と通算し課税なし、残り−20万円をさらに繰越
3年目	＋25万円	残り−20万円と通算し、＋5万円のみ課税対象

ただし、毎年確定申告を継続して行うことが条件です。
1年でも申告を忘れると、繰越控除は無効になるため注意しましょう。

確定申告が必要になるケース

特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、基本的に確定申告は不要です。
しかし、以下のようなケースでは申告を行うと有利になったり、必要になったりします。

確定申告が必要な主なケース

源泉徴収なし口座で取引している
複数の証券会社を利用しており、損益通算したい
給与所得以外の所得が20万円超ある
配当控除を適用したい
損失の繰越控除を行う場合

また、住民税の均等割・所得割の軽減や、社会保険料の算定に影響する場合もあるため、
投資利益が一定額を超えたら、一度税理士やFPに相談するのもおすすめです。

投資利益にかかる税金の計算例まとめ

ここでは、実際の数値を使って「所得税・住民税の計算例」を整理してみましょう。

① 株式の売却益が10万円の場合

項目	金額
利益	100,000円
所得税（15％）	15,000円
復興特別所得税（0.315％）	315円
住民税（5％）	5,000円
合計税額	20,315円
手取り額	79,685円