投資信託の分配金と税金の関係を徹底解説｜再投資型・受取型どちらが得か？

投資信託の分配金と税金の関係をわかりやすく解説するイラスト。グラフを指し示す男性と「投資信託」「TAX」の文字、コインや書類が描かれた構図。

分配金は「もらってお得」ではない？投資初心者が知るべき仕組み

投資信託を選ぶ際、「分配金あり」「分配金なし」といった表記を目にしたことがあるでしょう。
特に「毎月分配型」など、定期的に分配金を受け取れるタイプは人気があります。
しかし、「分配金をもらえる＝儲かっている」と思うのは誤解です。

分配金の仕組みや税金の扱いを正しく理解していないと、思わぬ損をすることがあります。
特に、再投資型と受取型の違いによって、税金や運用効率が大きく変わるのです。

この記事では、初心者でも理解できるように「投資信託の分配金と税金の関係」について、
具体的な仕組み・税金の違い・選び方のポイントをわかりやすく解説していきます。

投資信託の分配金とは？仕組みを簡単に整理

まず、「分配金」とは何かを正しく理解しましょう。

投資信託は、多くの投資家から集めたお金をまとめて運用し、その成果を分配する仕組みです。
運用で得られた利益（配当・売却益など）を投資家に還元するのが「分配金」です。

ただし、分配金には2種類あります。

種類	内容	特徴
普通分配金	運用で得た利益から支払われる	投資の成果として受け取れる
元本払戻金（特別分配金）	自分の元本の一部を払い戻す	実質的には利益ではない

つまり、分配金の中には「実際の利益ではない部分」も含まれていることがあります。
特別分配金は「お金をもらっているのに資産が減っている」状態になるため注意が必要です。

再投資型と受取型の違いを理解しよう

投資信託の分配金の扱いには、主に次の2つのタイプがあります。

タイプ	分配金の扱い	特徴
再投資型	分配金を自動的に再投資	複利効果で資産が増えやすい
受取型	分配金を現金で受け取る	定期的な収入を得られる

それぞれの違いをもう少し詳しく見てみましょう。

再投資型

受け取った分配金をそのまま同じ投資信託に再投資します。
分配金を現金化しないため課税が繰り延べられ、複利運用の効果が期待できるのがメリットです。

受取型

分配金をその都度受け取る方式です。
現金収入が得られる反面、そのたびに税金がかかり、運用元本が減ってしまうデメリットがあります。

つまり、再投資型＝長期的な資産形成向け、受取型＝定期的な収入向けと考えると分かりやすいです。

分配金にかかる税金の基本ルール

投資信託の分配金には、次のような税金が課されます。

税金の種類	税率	対象
所得税	15.315%	分配金
住民税	5%	分配金
合計	20.315%	分配金全体

証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、分配金から自動的にこの税金が差し引かれ、確定申告は不要です。
しかし、損益通算や配当控除を活用するためには、確定申告を行うことで節税できる場合もあるのです。

再投資型は「課税タイミング」に注目

再投資型では、分配金を現金で受け取らず、そのまま再投資します。
一見「税金がかからない」と思われがちですが、実際は課税される場合とされない場合があります。

分配金の種類	税金の扱い
普通分配金（利益）	20.315%課税される
元本払戻金（特別分配金）	非課税（元本の返還扱い）

ただし、分配金を再投資しても「課税済みの金額」を投資している点に注意が必要です。
つまり、税金を引かれた後の金額で再投資されるため、課税コストの分だけ複利効果が減少します。

受取型は「毎回課税される」仕組み

受取型の投資信託では、分配金を受け取るたびに税金が引かれます。
たとえば毎月分配型のファンドの場合、年間12回も課税が発生します。

仮に、毎月1万円の分配金を受け取るとしましょう。
年間12万円の分配金に対して20.315%の税金がかかるため、
年間で約24,000円の税金を支払うことになります。

さらに、受け取った分配金を再投資する場合には、
「課税されたお金を再び投資する」ことになるため、再投資型よりも効率が悪くなります。

再投資型と受取型のメリット・デメリット比較

比較項目	再投資型	受取型
税金の扱い	再投資時に課税（普通分配金）	毎回課税される
複利効果	高い	低い
現金収入	なし	あり
向いている人	長期で資産を増やしたい人	定期的に収入を得たい人
注意点	課税繰延効果に過度な期待は禁物	特別分配金が多いと元本が減る

長期投資で資産形成を目指すなら再投資型が有利です。
一方、老後の生活費や不労所得として活用したい場合は受取型が適しています。

分配金の「元本払戻金（特別分配金）」に要注意

特別分配金は、運用益ではなく元本の一部を返しているに過ぎません。
このため、受け取っても課税されない一方で、実質的には資産を取り崩している状態になります。

特別分配金の例

投資元本：100万円
評価額：95万円
分配金：5万円（うち特別分配金5万円）

この場合、表面上は「分配金をもらった」と感じますが、実際には自分の資産が減っているだけです。
分配金を多く出している投資信託ほど、実際のリターンが低いケースもあるため、分配金の内訳（普通分配・特別分配）を確認することが大切です。

投資信託の税金は「運用益」だけでなく「売却時」も発生

投資信託は分配金だけでなく、売却益にも課税されます。
ファンドを解約（売却）した際の利益は、株式と同じく20.315%の譲渡所得課税です。

ただし、次のようなケースでは節税が可能になります。

同じ年に損失が出た投資信託がある → 損益通算が可能
損失を翌年以降に繰り越したい → 損失の繰越控除が利用できる

つまり、確定申告を上手に使うことで、分配金と売却益の両面で節税ができるのです。

分配金タイプ別の税金シミュレーション

投資信託の分配金課税は複雑に見えますが、具体的な数字で比較すると違いが明確になります。
ここでは「再投資型」と「受取型」で、10年間の運用を想定したシミュレーションを行います。

前提条件

投資元本：100万円
年間利回り：3%
分配金利回り：3%（全額分配されると仮定）
税率：20.315%
再投資は税引き後金額で実施

【再投資型の場合】

分配金を受け取らず、税引き後の金額を再投資します。
課税は都度発生しますが、元本を維持しつつ複利で運用されます。

10年後の資産額（概算）：
→ 約128万円（税引後リターン2.4%）

【受取型の場合】

分配金を毎年現金で受け取ります。
そのたびに税金が差し引かれるため、元本はほぼ変わらず、複利効果は働きません。

10年間の受取総額（税引後）：
→ 約24万円（年間約2.4万円）

結果：
再投資型は複利効果によって長期的に有利ですが、短期的な現金収入を重視するなら受取型も選択肢となります。
つまり、「今の生活重視」か「将来の資産重視」かで選び方が変わるのです。

確定申告で損をしないための注意点

投資信託の税金は、証券会社任せにしていると払いすぎているケースがあります。
節税のチャンスを逃さないために、次の3つのポイントを確認しておきましょう。

① 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告はできる

多くの投資家は「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していますが、確定申告をすれば損益通算や配当控除を適用できます。
たとえば、他の投資で損失が出ている場合、投資信託の分配金と損益通算することで税金を取り戻せることもあります。

② 分配金と売却損を通算できる

同じ課税区分（申告分離課税）の投資信託同士なら、分配金の利益と売却損を相殺可能です。
これを行わないと、本来減らせるはずの税金を払い続けることになります。

③ 損失の繰越控除も忘れずに

損失が大きくて通算しきれない場合は、「翌年以降3年間」繰り越して控除できます。
継続的に確定申告を行うことで、翌年以降の利益に対して節税効果を発揮します。

投資信託の分配金を受け取る際の落とし穴

分配金の多いファンドほど「魅力的」に見えるものですが、実際には注意が必要です。
投資初心者が誤解しやすいポイントを整理しておきましょう。

1. 「高分配＝高利回り」とは限らない

高分配型ファンドの中には、元本を取り崩して分配金を支払うタイプもあります。
このようなファンドは特別分配金が多く、長期的に資産が減少するリスクがあります。

2. 分配金は再投資できないと機会損失

受取型で現金を放置すると、再投資のタイミングを逃して複利効果を得られません。
再投資を行う場合でも、課税後の金額を再投入するため効率が下がります。

3. 為替リスクにも注意（外貨建てファンド）

海外資産を運用する投資信託では、分配金の受け取り時に為替差損益も影響します。
円高局面では、分配金が目減りすることもあるため、為替変動リスクも考慮が必要です。

初心者におすすめの分配金タイプと選び方

分配金タイプの選び方は、「目的」と「期間」で変わります。
以下の基準を参考にしましょう。

投資目的	おすすめタイプ	理由
老後の生活費を確保	受取型	毎月の生活資金を得やすい
将来の資産形成	再投資型	税金を抑えつつ複利運用できる
安定収入＋一部再投資	受取＋別口座で再投資	現金化と資産成長の両立が可能

もし迷った場合は、「まずは再投資型」で始めるのがおすすめです。
税金の面でも効率がよく、長期での運用成果が安定しやすいからです。