未成年口座での投資と税金を解説｜親が知るべき申告・贈与のポイント

親子が一緒にパソコンを見ながら投資について学んでいるイラスト。背景には「未成年口座」や「税」と書かれた書類やグラフが描かれ、未成年の投資と税金の関係をわかりやすく表現している。

未成年でも投資ができる時代に

かつて「投資は大人がするもの」というイメージが強かった時代は終わりました。
現在では、子どもの名義で証券口座を開設し、早いうちからお金の教育として株式や投資信託を始める家庭も増えています。
NISA制度の拡充や、未成年でも開設できる「未成年口座」「ジュニアNISA」などが登場したことも、この流れを後押ししています。

しかし、親が子どもの名義で投資を行う場合、「税金」や「贈与」のルールを正しく理解しておかないと、思わぬトラブルになることがあります。
たとえば、「親が資金を出して投資したら贈与税の対象になるの？」「利益が出たら誰が確定申告するの？」といった疑問は多くの家庭で生じるところです。

この記事では、未成年口座での投資に関わる税金・贈与・申告の仕組みを、初心者にもわかりやすく丁寧に解説します。

子どもの投資に関する「税金」の基本を理解しよう

まず、未成年口座であっても投資の仕組みは大人と同じです。
株や投資信託を売却して利益が出た場合、または配当金を受け取った場合には**税金（所得税・住民税）**がかかります。

投資でかかる主な税金の種類

税金の種類	対象となる収入	税率	課税方法
所得税	株や投信の譲渡益・配当金	15.315％	源泉徴収または申告分離課税
住民税	同上	5％	自治体により一律課税
合計	–	約20.315％	自動または申告で納付

ただし、子どもの口座で投資を行う場合は、親が代わりに運用しているケースが多く、税務上の扱いがやや複雑になります。
ここで重要になるのが「資金の出どころ」と「名義人の一致」です。

「親の資金」で投資すると贈与税の対象になることも

未成年口座は、法律上は子ども本人の名義で開設されます。
しかし、実際には資金を出すのは親であることがほとんどです。
この場合、税務上では「親から子への贈与」とみなされる可能性があります。

贈与とみなされるケース

子どもの口座に親が資金を入金し、そのまま投資に使用している
その資金を子どもが自由に使える状態（教育費・生活費以外）になっている

一方で、教育資金や将来の進学費用など、親の管理下にある目的預金として扱われている場合は、贈与とみなされないこともあります。

贈与税の非課税枠

親が子どもにお金を渡す場合、年間110万円までの贈与は非課税です。
ただし、この枠を超える金額を投資目的で渡した場合、贈与税の課税対象になります。

贈与額	贈与税の課税区分	備考
110万円以下	非課税	基本的に申告不要
110万円超〜200万円	10％課税	少額でも課税対象になる場合あり
300万円超	15％以上課税	段階的に税率上昇

親が毎年定期的に資金を移して投資を行うと、税務署から「連年贈与」と判断されるリスクもあります。
たとえ少額でも「毎年一定額を移す」場合は、贈与契約書を残すなど記録をきちんと保管しておくことが大切です。

投資利益は「子どもの所得」として課税される

名義が子どもである以上、投資で得た利益は原則として子どもの所得とみなされます。
そのため、確定申告が必要な場合は「子どもの名義」で申告を行います。

ただし、未成年のため、実際の申告手続きは親が代理で行うことになります。

確定申告が必要なケース

特定口座（源泉徴収なし）を利用している場合
複数の証券口座を持っており、損益通算を行う場合
NISA以外の口座で年間20万円を超える利益が出た場合

一方、**特定口座（源泉徴収あり）**で運用している場合は、証券会社が自動で税金を納めてくれるため、基本的には申告不要です。

NISA制度を活用すれば非課税で運用できる

未成年口座で投資する場合に注目したいのが、**NISA（少額投資非課税制度）**の存在です。
NISAは、一定額までの投資利益に税金がかからない制度で、親が子どもの資産形成を目的に活用するケースが増えています。

未成年が使えるNISA口座の種類

種類	年間投資枠	対象者	特徴
ジュニアNISA（2023年までの制度）	80万円	0〜19歳	廃止済み（既存口座は運用継続可）
新NISA（2024年以降）	成長投資枠240万円＋つみたて枠120万円	18歳以上	未成年は対象外

現行の新NISA制度では、18歳未満の子どもは新規開設ができません。
しかし、ジュニアNISAをすでに開設している場合は、18歳になるまで非課税で運用を続けることが可能です。

ジュニアNISAはもともと「子どもの教育資金形成」を目的とした制度であり、親が子どもの将来に向けて長期投資を行うのに適しています。
ただし、口座内の資金を自由に引き出せない（18歳まで制限あり）点には注意が必要です。

親が申告を代行する場合の注意点

未成年口座の税務処理は、親が代理で行うことになりますが、親自身の所得と混同してはいけません。
たとえば、親が自分の確定申告書に子どもの投資利益を一緒に記入してしまうと、「名義預金」とみなされるおそれがあります。

名義預金と判断されるケース

子どもの名義だが、実際には親が運用している
子どもがその資金を自由に使えない
利益が親の生活費に充てられている

この場合、税務署は実質的な所有者＝親と判断し、親の所得として課税する可能性があります。
そのため、未成年口座を利用する際は「名義人である子ども自身の資産」として管理・運用していることを証明できるようにしておくことが重要です。

親が気をつけるべき贈与管理と税務リスク

未成年口座で投資を行ううえで、最も誤解が多いのが「贈与の扱い」です。
親が子ども名義の口座にお金を入れて投資することは可能ですが、そのお金が形式上だけでなく実質的にも子どものものでなければなりません。

贈与と認められるための条件

次の3つを満たすことで、「贈与」として税務上認められやすくなります。

親から子への意思表示があること（例：「これはあなたへの贈り物」と説明して渡す）
子が受け取ったことを確認できる記録があること（通帳・振込記録など）
子どもが贈与された資金を自分の意思で管理・使用できること

これらの条件を満たしていない場合、税務署から「親の名義預金」とみなされるおそれがあります。
とくに、親が自由に入出金している場合は注意が必要です。

贈与契約書を作成するのが安心

口頭のやりとりでは「贈与の意思」を証明するのが難しいため、贈与契約書を簡単にでも作成しておくと安心です。
たとえば以下のような内容をA4用紙1枚にまとめ、親子双方の署名を残しておきましょう。

贈与契約書（例）
贈与者（親）○○○○は、受贈者（子）○○○○に対して、令和○年○月○日に金○○万円を贈与する。
本件贈与に関する資金は、受贈者名義の銀行口座に振込済みであることを確認する。
贈与者住所／氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿
受贈者住所／氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿
署名・押印：＿＿＿＿＿＿＿＿＿

このような書面を毎年残しておくことで、**「連年贈与」ではなく毎年独立した贈与である」**ことを説明できます。
また、万一税務署から照会を受けた際にも、スムーズに対応できます。

教育資金贈与との違いを理解しておこう

親が子どものために資金を準備する目的は、教育費や将来の生活費などさまざまです。
しかし、税法上の「教育資金贈与の非課税制度」と、投資目的での贈与はまったく別の扱いになります。

項目	教育資金贈与	投資目的の贈与
対象	子や孫への教育費用	投資資金（株・投信など）
非課税枠	最大1,500万円（条件あり）	年間110万円
管理方法	教育費の領収書で管理	証券口座・取引明細で管理
使用制限	教育目的に限る	自由（ただし贈与税の対象）

つまり、投資のために渡すお金は教育資金贈与の非課税枠には含まれません。
「子どもの将来のための資産運用」として贈与する場合は、通常の年間110万円までの非課税枠の中で行う必要があります。

家庭でできる税金・贈与トラブル回避のポイント

未成年口座の投資を安全に行うには、税務上のリスクを避けるためのルールづくりが欠かせません。
次のポイントを意識すると、トラブルを防ぎながら安心して運用ができます。

1. 資金の入出金を明確に分ける

親の資金を子ども口座に入れる場合は、贈与として一度に振り込むようにしましょう。
生活費や教育費と混在した状態で少しずつ入金すると、税務上の説明が難しくなります。

2. 投資目的を記録しておく

「教育資金を将来の大学進学費として運用する」など、目的をメモしておくと、親の投資ではなく子の資産形成であると説明しやすくなります。
エビデンスとして、毎年の入金額や投資方針をノートにまとめておくのも効果的です。

3. 利益を使わず再投資する

子どもの資産形成を目的とするなら、配当金や売却益を使わず、**再投資（複利運用）**に回すのが望ましいです。
これにより、「親が利益を使っていない＝子の名義資産」と明確に区分できます。

節税を意識した未成年口座の運用法

投資による税金負担を抑えるためには、制度を上手に使うことがポイントです。
ここでは、親子で利用できる節税テクニックを3つ紹介します。

① NISA・つみたてNISAを活用

未成年本人が新NISAを使えない場合でも、親が自分名義でつみたてNISAを活用し、将来的に贈与する形を検討するのも手です。
税金を最小限にしながら、子どもの教育資金として運用できます。

② 投資信託で長期分散投資

短期売買を繰り返すと課税タイミングが増えます。
「長期・積立・分散」を意識することで、税負担を平準化でき、教育資金の安定形成にもつながります。

③ 損失が出た年は申告で繰越控除

もし特定口座（源泉徴収なし）を使っていて損失が出た場合は、損益通算や繰越控除を活用して翌年以降の税金を軽減できます。
ただし、この申告は子どもの名義で行い、親の所得と混ぜないよう注意が必要です。

名義と実質の不一致に注意｜税務署が見るポイント

税務署は「名義」と「実質」が一致しているかを重視します。
つまり、書類上の名義が子どもでも、実際に親が自由に使っている場合は課税対象となることがあります。

チェックされやすいポイント

子どもの投資利益が親の生活費や娯楽に使われていないか
子どもの年齢に対して取引内容が不自然ではないか
資金移動の記録が不透明ではないか

税務調査では、過去の振込履歴や通帳コピーを確認されることもあるため、お金の流れを明確にしておくことが最重要です。

家族で安心して投資を続けるために

未成年口座を利用した投資は、教育的にも大きな価値があります。
お金の増え方や経済の仕組みを学ぶきっかけになる一方で、税金や贈与のルールを守らなければ「脱税」や「贈与税課税」などのトラブルに発展するリスクもあります。

家庭で実践できる安全な運用ステップをまとめると次のとおりです。

ステップ	内容	目的
1	親子で投資の目的を話し合う	教育資金か資産形成かを明確にする
2	資金移動の記録を残す	贈与証明・税務リスクの回避
3	源泉徴収あり口座またはジュニアNISAを利用	申告不要・非課税で安全
4	利益を再投資し、生活費に使わない	名義預金の疑いを防ぐ
5	年に一度、贈与記録を確認	非課税枠の超過を防ぐ