高配当株投資が注目される理由
安定した収入源を確保したいと考える投資家や経営者にとって、「高配当株投資」は魅力的な選択肢です。株価の値上がり益を狙うのではなく、毎年の配当金を安定的に受け取ることを目的とする投資スタイルは、事業収益の補完や将来の資金計画に役立ちます。
特に経営者や個人事業主は、事業所得と投資所得のバランスをとることで、資産形成をより効率的に行える可能性があります。しかし、ここで避けて通れないのが「配当金にかかる税金」の問題です。
配当金にかかる税金の仕組み
株式の配当金を受け取ると、通常は**20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）**が源泉徴収されます。つまり、証券口座に振り込まれる時点で税金が差し引かれており、何も手続きをしなくても課税が完結する仕組みです。
しかし、ここで終わらせるのはもったいない場合があります。なぜなら、確定申告を行い「配当控除」を活用することで、税負担を減らせる可能性があるからです。
投資家が抱える不安と疑問
高配当株投資を行う経営者や個人投資家からよく聞かれる疑問は次の通りです。
- 配当金はそのまま受け取るだけで良いのか？
- 確定申告をした方が有利になるケースはどんな時か？
- 「配当控除」とは具体的にどんな制度なのか？
- 配当控除を使うと、逆に損をすることはあるのか？
- 事業所得や給与所得と組み合わせた場合の影響は？
これらの疑問を放置してしまうと、知らないうちに余分な税金を払ってしまうことになります。
配当控除の基本的な仕組み
「配当控除」とは、配当金に対して二重課税が発生しないように調整するための制度です。法人が稼いだ利益に法人税が課された後、その利益から配当金が支払われます。個人がその配当を受け取るとさらに所得税・住民税が課されるため、二重課税状態になるのです。
これを調整するために、確定申告をして総合課税を選択すれば、配当所得に一定の控除率を乗じて税額を減らすことができます。
高配当株投資における節税の鍵
高配当株投資を行う際に重要なのは、「確定申告をするかしないか」、そして**「配当控除を利用するかどうか」**の判断です。これによって、最終的に手元に残る配当金の額が大きく変わってきます。
たとえば、所得水準が低い人にとっては配当控除を利用することで税負担が軽くなる一方、逆に所得が高い人が総合課税を選ぶと、税率が高くなって不利になるケースもあります。
配当所得の課税方法の選択肢
高配当株から得られる配当金は、次の3つの課税方法から選択できます。
1. 申告不要制度
- 証券会社で源泉徴収され、そのまま課税が完結
- 所得税15.315％＋住民税5％＝合計20.315％が天引き
- 確定申告は不要で、手間がかからない
- デメリット：配当控除などの優遇を受けられない
2. 総合課税
- 他の所得（事業所得・給与所得など）と合算して課税
- 配当控除が適用でき、一定の控除率が差し引かれる
- 所得税率が低い人ほど有利になる
- デメリット：高所得者は累進課税でかえって不利になる可能性あり
3. 申告分離課税
- 株式の譲渡所得などと合算し、分離して課税
- 税率は一律20.315％
- 配当控除は使えないが、株式売却益と損益通算できる
- 売却損がある場合に有効
配当控除の仕組み
配当控除とは
法人が支払う配当金は、既に法人段階で法人税が課されています。
そのため、個人が受け取った配当金に再度課税すると「二重課税」となるため、これを調整する仕組みが配当控除です。
控除率
配当控除の率は、課税総所得金額に応じて次の通りです。
| 所得税率 | 配当控除率（所得税分） | 住民税控除率 |
|---|---|---|
| 10％以下 | 10％ | 2.8％ |
| 10％超 | 5％ | 1.4％ |
※具体的な税率は課税所得によって異なり、累進課税の中で適用されます。
配当控除が有利になるケース
- 所得が低い人（課税所得が330万円以下程度）
→ 総合課税＋配当控除を選ぶことで実効税率が下がり、源泉徴収のままより有利 - 給与所得者で所得控除をフルに使っている人
→ 配当控除でさらに税負担を軽減可能
配当控除が不利になるケース
- 高所得者（課税所得900万円以上）
→ 累進課税の影響で、総合課税を選ぶと配当金に対して30％以上の税率がかかる場合がある
→ この場合は申告不要または申告分離課税の方が有利 - 株式の譲渡損がある場合
→ 損益通算を使うために「申告分離課税」を選んだ方が節税効果が大きい
課税方法の選択が重要
同じ配当金でも、選ぶ課税方法によって手取り額が大きく変わるのが高配当株投資の特徴です。
つまり、配当控除は「誰でも得する制度」ではなく、自分の所得状況や投資成績に応じて選択する必要があります。
所得別シミュレーションで見る配当控除の効果
年収300万円・配当所得20万円の場合
- 源泉徴収のみ → 税率20.315％で約4.0万円の税金
- 確定申告して総合課税＋配当控除を選択 → 所得税率5％＋住民税10％程度で約3.0万円の税金
👉 約1万円の節税効果
年収800万円・配当所得50万円の場合
- 源泉徴収のみ → 税率20.315％で約10.1万円の税金
- 総合課税＋配当控除 → 所得税率23％＋住民税10％＝33％課税で約16.5万円の税金
👉 配当控除を選ぶと逆に損をするケース
年収1500万円・配当所得100万円の場合
- 源泉徴収のみ → 20.315％で約20.3万円の税金
- 申告分離課税を選択し、株の売却損100万円と通算 → 課税所得ゼロで税負担ゼロ
👉 譲渡損がある場合は申告分離課税が有効
実際の節税活用例
ケース1：個人事業主で安定収入がある場合
- 事業所得が400万円程度、配当所得が30万円
- 総合課税＋配当控除を選び、源泉徴収より約2万円の節税
- 節税効果を事業資金の補填や投資再投資に活用可能
ケース2：法人経営者で役員報酬が高額な場合
- 年収1200万円＋配当所得50万円
- 総合課税にすると税率が高く不利
- 「申告不要」を選んで源泉徴収で完結させた方が有利
ケース3：兼業投資家で株式売却損がある場合
- 給与所得600万円、配当所得40万円、譲渡損50万円
- 申告分離課税を選び、配当金40万円と譲渡損50万円を相殺
- 結果、配当金に対する課税ゼロ
税務調査で注意すべきポイント
1. 配当所得の申告漏れ
複数の証券会社を利用していると、年間取引報告書を合算し忘れるケースが多い。申告漏れは調査で必ず指摘される。
2. 配当控除の過大適用
配当控除を誤って計算し、控除率を高く申告してしまうミス。特に住民税の控除率を誤解しやすい。
3. 住民税申告の取り扱い
配当所得は「所得税では総合課税・住民税では申告不要」といった選択が可能。しかし、この使い分けを誤ると、翌年の住民税額や国民健康保険料が増えるリスクがある。
まとめ：有利不利の分かれ目は「所得水準」と「投資状況」
- 所得が低い人 → 配当控除を活用した総合課税が有利
- 所得が高い人 → 申告不要制度が有利
- 株の売却損がある人 → 申告分離課税で損益通算
投資家や経営者は、自分の所得状況と投資成果を照らし合わせながら最適な課税方法を選ぶ必要があります。
配当控除を活用するための実務ステップ
1. 年間取引報告書を確認する
- 各証券会社から交付される「特定口座年間取引報告書」を必ず入手
- 複数口座がある場合は合算して整理する
2. 課税方式を選択する
- 申告不要、総合課税、申告分離課税の中から有利な方法を選ぶ
- 所得水準や売却損の有無をシミュレーションして比較する
3. 確定申告を行う
- e-Taxや税務署提出で申告
- 配当控除を適用する場合は総合課税を選択し、控除額を反映させる
- 住民税については「申告不要」と「総合課税」を分けて選択することも可能
4. 節税効果を確認する
- 還付金や軽減された税額を確認し、翌年以降の投資・事業資金計画に反映
投資家や経営者が取るべき行動
- 自分の所得水準を把握する
→ 総合課税で有利か不利かを見極める - 証券会社の口座管理を徹底する
→ 取引漏れや申告漏れは税務調査で必ず指摘される - 損益通算を意識する
→ 配当と株式売却損を組み合わせて節税を最大化 - 税理士に相談する
→ 高額配当や複数の所得がある場合は専門家のアドバイスが有効
記事のまとめ
- 高配当株投資は安定収入を得る一方、配当金には20.315％の税金がかかる
- 配当控除を使えば二重課税を調整でき、所得水準によっては税負担を減らせる
- 低所得者は総合課税＋配当控除が有利、高所得者は申告不要が有利、譲渡損がある場合は申告分離課税が有利
- 制度の選択次第で手取り配当金が大きく変わるため、毎年のシミュレーションと正確な申告が重要
